「安倍首相が日本が少なくとも７つ以上の工場を米国に移転すると話した」。

トランプ大統領がまた問題を起こした。安倍晋三首相との首脳会談での対話内容をまた公開したのだ。

トランプ大統領は６日、ホワイトハウスで企業経営者と会合し、雇用問題について話しながら「安倍首相が以前『日本が少なくとも７つの大きな工場を米国に出す』と言った」と明らかにした。

トランプ大統領が安倍首相との対話内容を予告なく暴露したのは２回目。先月にも米朝首脳会談に関する会見中、突然「安倍首相が私をノーベル平和賞受賞者に推薦した」と発言し、安倍首相を当惑させた。

菅義偉官房長官はトランプ大統領の発言が公開されると、「米国経済への貢献については安倍首相からトランプ大統領に伝えてきているが、具体的な内容は首脳間のやり取りであるため差し控える」と述べた。

安倍首相が「米国に７つの大きな工場を作る」と話したのは、昨年９月２６日にニューヨークで行われた日米首脳会談の時と推定される。トランプ大統領が対日貿易赤字の解消に向けて圧力を強める状況で、安倍首相がどのように対応するかを悩み、こうした発言が出てきたとみられる。

日本経済新聞によると、安倍首相は当時、「米国での主要な日本の投資の最新状況」というイラストまで見せながらトランプ大統領を説得したという。このイラストはトヨタ自動車、パナソニックなど７件の具体的事例を紹介していて、「日本は米国のナンバー１の投資家」とも書かれていたという。

また、２０１７年１月にトランプ政権が発足した後、日本企業は米国で３万７０００人の雇用創出と２００億ドルの投資をしたという点も説明するなど、トランプ政権の誕生をきっかけに日本企業の対米投資が活発になったことを強調する内容だった。

同紙は日本政府関係者を引用し、「具体的な企業の動きを盛り込んだのはトランプ大統領の理解を得やすくするためだ。いずれも企業が対外的に公表済みの案件を集めたようだ」と伝えた。

しかし安倍首相の努力にもかかわらず、トランプ大統領の貿易圧力は続いている。トランプ大統領は安倍首相のこの発言を紹介しながらも「（日本は）米国に工場をさらに多く移転すべきだ」とし「日本に対する（貿易）赤字は多すぎる」と不満を表した。

日本政府は早ければ４月に米国との物品貿易協定（ＴＡＧ）交渉を控えている。米国は農産物と自動車の輸入拡大を要求していて、激しいやり取りが予想される。