韓国国民の１０人中８人は統一問題よりも経済問題の方を重視するという分析が出た。

韓国保健社会研究院の報告書「社会統合の実態診断および対応策の研究（Ｖ）」によると、２０１８年６～９月に全国の満１９歳以上～７５歳以下の成人男女３８７３人を対象に対面インタビューを通じて南北統一などの認識を調査したところ、このような結果が出た。

研究チームは調査対象者に「統一問題と経済問題のいずれかを選択して解決しなければならないとしたら私は経済の問題を選択する」という陳述にどれくらい同意するか質問した。その結果、７７．１％が「同意」（「非常に同意する」３１．８４％、「どちらかというと同意する」４５．２６％）だと分かった。「反対」は６．９６％（「どちらかというと反対だ」５．９６％、「非常に反対だ」１．０％）にとどまった。「どちらでもない」は、１５．９５％という集計結果が出た。

「南北が韓民族だからといって、必ずしも１つの国を成す必要はない」という質問には、同意する意見が半数を超え、５５．９％（「非常に同意する」１５．６２％、「どちらかというと同意する」４０．２８％）となった。「反対する」は１６．３７％（「どちらかというと反対だ」１２．８５％、「非常に反対だ」３．５２％）で「どちらでもない」は２７．７２％となった。

また、「統一のためなら自分の生活が少し苦しくなっても良い」に同意する意見は１７．１２％（「非常に同意する」１．９８％、「どちらかというと同意する」１５．１４％）にとどまった。一方、反対意見は５３．２４％（「どちらかというと反対だ」３４．８８％、「非常に反対だ」１８．３６％）で半数以上だった。「どちらでもない」は２９．６５％だった。

続けて「南北が統一される方向に韓国社会が変化することをどう思うか」という問いに３３．２１％が肯定的と答えており、５４．０８％は「どちらでもない」、１２．７１％は否定的だと答えた。「韓国と北朝鮮の関係が改善される方向の社会変化」も４２．３７％は肯定という意見を明らかにし、４９．９６％は「どちらでもない」、７．６７％は否定的だと答えた。