日本が今後の南北との関係で最も懸念する点は、「統一韓国」が北朝鮮の核兵器をそのまま維持する状況だという主張が提起された。

日本政策研究大学院大学（ＧＲＩＰＳ）の道下徳成教授は２８日（現地時間）に報道された外交安保専門誌フォーリンポリシー（ＦＰ）のインタビューで、「日本の観点では今、韓国はいかなる形であれ統一しても核兵器を保有しないと誓うことが重要だ」とし、このように明らかにした。

続いて「いま韓国がそのような約束をしなければ、統一が近づく時さらに難しくなる」とし「最悪の場合、日本はこの地域の主要国のうち核兵器を保有しない唯一の国になる可能性がある。そうなれば日本も核兵器を保有するために多くの費用と資源を浪費することになるだろう」と述べた。

これに関連しＦＰは専門家の言葉を引用し、「韓半島（朝鮮半島）の緊張緩和が日本の立場では危険として近づく可能性がある」とし「南北間の関係は着実に改善されている半面、日本とはずっと悪化している」と伝えた。

一部では北朝鮮が「韓半島非核化」に関連し、韓米同盟とともに日米同盟の中断を要求してくる可能性があるという見方も出ている。日本政府当局者も「トランプ米大統領が北朝鮮との交渉で過去には想像もできない軽率な行動をするかもしれない」と懸念しているという。

現在、日本政府は対外的に「核兵器を持たず、作らず、持ち込まさず」という「非核三原則」を標ぼうしている。

しかし日本国内の極右保守陣営では北朝鮮問題など韓半島情勢の不確実性を理由に、「戦争・武力行使の放棄、戦力の不保持および交戦権の否認を規定した憲法第９条（平和憲法）を改正し、万が一の事態に対応できる適切な軍事力を備えるべき」という主張が提起されてきた。

日本の「戦後世代」の初の首相である安倍晋三首相が２０１２年末の再執権以降、毎年防衛予算を増やしながら自衛隊合憲化などのための改憲推進意思を明らかにしたのも、これと無関係ではない。

軍事専門家らは「日本の場合６カ月から数年間で核兵器の生産が可能」とみている。ＦＰは「日本が現在保有中のプルトニウム４７トンでは約６０００個分の核弾頭を作ることができ、宇宙探査用に開発されたロケットも軍事用に改造が可能」と説明した。

独ベルリン自由大学東アジア大学院のコリーウォレス研究員は「（日本国内で）防衛力増強に対する賛成世論はやや増えたが、核兵器保有についてはほとんどない」とし「日本が核兵器保有を決める場合、中国の強力な反対にぶつかるだろう」と述べた。

ただ、「日本人の間で北朝鮮または統一韓国が直接的な核の脅威になるかもしれないという認識が広がれば、世論にも変化が生じる可能性がある」と話した。