「予防で７０代の認知症患者を１０年間で１割減らす」という野心的な目標を掲げた日本政府が結局、この計画を取りやめたと、日本経済新聞と東京新聞が４日報じた。「認知症を予防できるという根拠がない」という反発が続いたからだ。

日本政府が関連数値目標を初めて出したのは先月１６日。２０１９年から２０２５年まで政府が実施する認知症対策をまとめた新しい「認知症対策大綱」の素案だった。

７０代の認知症発症年齢を今後１０年間で１歳ほど遅らせれば７０代の認知症患者の比率を２０２５年までに６％、２０２９年まで１０％低めることができるという構想だ。日本政府は認知症の発症年齢を遅らせる案として高齢者の社会的交流を増やし、運動不足を改善する「予防措置」の強化を提示した。

認知症予防法が確立されていない状況で予防数値目標を掲げるのは世界的にも異例だった。このため日本メディアも大きな関心を持って政府の方針を大々的に報じた。しかしその後、関連団体から批判と懸念の声が続いた。

日本経済新聞は「実施している人といない人を比較して効果を確かめる研究が十分にされていない」と指摘した。関連団体からは「認知症は予防できるという誤解を生みかねない。予防が強調されると、発症した人が責任を感じてしまうのではないか」という懸念の声が出てきた。

自民党と公明党の一部の議員も「認知症予防に関する科学的な根拠がない状況でどのように予防目標を設定したのか」「結局、認知症になった人は予防努力を怠ったということになるのでは」と政府に異議を提起した。

このため日本政府は結局、設定した数値目標を参考値に格下げすることにしたと、同紙は伝えた。「共生社会」実現を掲げて認知症数値の目標設定を大々的に広報した日本政府が体面を損なうことになったのだ。

これをめぐり「７月の参議院選挙を控え、認知症にかかる社会的費用の抑制に焦点を合わせた結果、関係者から十分に意見を聞かず、官邸が主導して取りまとめを急いだのが裏目に出た」という批判が出ていると、東京新聞は伝えた。