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【グローバルアイ】日本の2025年問題

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.27 07:58
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日本の65歳以上人口は4人に1人を越える。昨年10月現在、3342万人で全体人口(1億2711万人)の26.7%だ。北朝鮮の人口(2511万人)よりはるかに多く、カナダ(3536万人)に匹敵する規模だ。戦後ベビーブーム世代(団塊の世代)が65歳以上を越えながらだ。1947~49年に生まれた団塊の世代は約800万人になる。

日本は高齢化も非常に早いスピードで進んでいる。70年7%だった65歳以上の比率が24年後の94年には14%になった。7%は高齢化社会、14%は高齢社会の分岐点だ。フランスが115年、スウェーデンが85年、英国が47年かかって2倍になったこととは比較にならない。これまで高齢化問題は主にそのスピードに焦点が合わせられていた。韓国も同じだ。日本の高齢化問題は、今、新たな頭痛の種を抱いている。75歳以上の後期高齢者が急増しているためだ。団塊の世代がこぞって75歳を越える2025年には後期高齢者が全体の18%を占めるようになる。日本人の平均寿命は男性81歳、女性87歳だ。医療・介護の需要と福祉予算が重くのしかからざるをえない。学界や言論界が警鐘を鳴らし始めたいわゆる「2025年問題」だ。真っ先に議論されているのは医療・介護施設の不足だ。病床が足りず、高齢者が入院できない状況も予想されている。現在、全国の病床数は134万床だが、9年後には一日の入院患者数が138万人に達するという推算だ。

老人養護施設もその一つだ。今でも特別養護老人ホームの入居待機者は52万人程度になる。加えて2025年には介護職員も38万人足りなくなるとする分析もある。親の面倒を見るために離職せざるを得なくなるケースが増えるかもしれないということだ。高齢者が高齢者を世話しなければならない状況にも陥る。2025年には65歳以上の世帯数が1840万にもなる。独身世帯数も701万だ。介護危機、介護難民という話が出る理由だ。後期高齢者の増加は政府財政を圧迫する。国民医療費は現在年間40兆円を越え、韓国の予算とほぼ同じ水準だ。2025年には52兆円に膨らむ。介護予算は10兆円から21兆円へ2倍になる。生産年齢人口は減少する一方で福祉費用は増えるという暗鬱な構造だ。超高齢社会は認知症の拡大も伴う。2010年280万人だった認知症高齢者は2025年470万人に増えるという。

2025年問題には日本政府・地方自治体・医療界が一緒になって懸命に取り組んでいる。安倍晋三内閣の1億総活躍社会や地方創生の壮大なビジョンはこれとも重なる。高所得高齢者の介護医療保険料の引き上げを軸にした保険制度改革、会社員の「介護離職ゼロ」対策、医療・介護サービスの連携、在宅医療の拡大、空き家居住促進補助など具体的政策は枚挙にいとまがない。日本の2025年問題は地球上のどの国もこれまで経験したことがない。日本がこの挑戦をどのように克服していくのか、世界が注目している。

オ・ヨンファン東京総局長

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