韓国陸軍が推進中のウォリアープラットホーム事業が論議を呼んでいる。ドットサイト（ｄｏｔ　ｓｉｇｈｔ、照準器）導入事業で中国製として知られる製品が選ばれる可能性があるからだ。

ウォリアープラットホームは、先進国と比較すると古くて遅れた個人戦闘員の被覆・装備・火気の質を高めるという陸軍の事業だ。ドットサイトは小銃を射撃する時に迅速かつ正確な照準をサポートする電子光学装備。陸軍は照準器をはじめとするウォリアープラットホーム第１段階を２０２３年までに終える計画だ。

軍需産業界によると、陸軍は１７日に照準器事業説明会を非公開で進めた。陸軍はこの席で、今月中に照準器の入札を公告した後、６月に提案書評価、９月に機種決定などの手続きを踏み、年内に１次納品を進行すると明らかにした。落札した企業は総数量約８０００個のうち第１次物量の半分（約４０００個）を年末までに納品しなければいけない。

ところが陸軍が提示した日程と数量を合わせることができる企業はＨ社とスウェーデンのＡ社しかないというのが業界の大半の意見だ。また、価格競争力でＨ社の照準器が決定的に有利だという見方が多い。照準器導入の全体予算（４５億ウォン）を考慮すると１個あたり５０万ウォン（約４万６０００円）程度。４００ドル（約４万４０００円）ほどのＨ社の照準器がこれに合う。米軍が運用しているスウェーデンＡ社の照準器は小売価格は８００ドルを超える。

問題はＨ社の照準器は中国製という指摘がある点だ。Ｈ社は米国に本社があるが、核心部品の生産と製品組み立てはほとんど中国で行われている。カナダと欧州ではＨ社の照準器を「メード・イン・チャイナ（Ｍａｄｅ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ）」と表記している。軍事雑誌プラトーンのホン・ヒボム編集長は「中国製品を選定すれば米中対立局面で米国が問題を提起する可能性があり、中国企業からも部品の安定的な供給を受けるのが難しくなるかもしれない」と懸念を表した。

Ｈ社の照準器は米軍では正式に採択されたことがない。このため米軍との装備互換性や米軍が重視する装備セキュリティー性を勘案すべきという主張も出ているという。

Ｈ社側は反論した。Ｈ社の照準器の韓国輸入会社関係者は「Ｈ社は米国の企業であり、中国に下請け会社を置いている」とし「米国でも一部の生産ラインを稼働している」と説明した。また「Ｈ社が陸軍に入札する照準器は民需用を製造業者開発生産（ＯＤＭ）方式を通じて軍用にしたもので、韓国で一部組み立てをする予定」とし「ハンガリー軍とオーストリア軍が採択した」と強調した。