安保・経済・北朝鮮…米国か中国かの選択を迫られる韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.27 08:11
安保・貿易・北朝鮮問題をめぐる米中葛藤の最前線が韓国に引かれている。高高度ミサイル防衛(THAAD)体系に続き、ファーウェイ(華為)とインド太平洋戦略で大きくなった経済・安保イシューで、韓国は選択を迫られている。
26日、韓国政府消息筋によると、米国側は今月9日、ソウルで開かれた第11次韓日米防衛実務者協議(DTT)で韓国の「インド太平洋戦略」への参加を提案した。消息筋は「当時、会議の途中に北朝鮮が短距離ミサイルを発射したが、米国側の発言からは『北朝鮮(North Korea)』より『インド太平洋(Indo-Pacific)』という単語のほうが多く聞こえた」とし「日本側は米国の立場に肩入れした」と伝えた。インド太平洋戦略は日本・米国・インドなどが安保・経済で連携するという大きな枠組みの構想で、中国はこれを中国封鎖戦略と見なしている。
ファーウェイ排除に参加するよう迫る米国側の要求に続き、インド太平洋戦略の登場はこれまで韓国が米中間で駆使してきた戦略的曖昧性が限界を迎えていることを示している。米中の衝突が作り出す「トゥキディデスの罠」に韓国が陥ってしまった格好だ。トゥキディデスの罠は2等国が1等国を追撃して台頭する時、両者の間で武力衝突が起きる傾向を称する用語だ。翰林(ハンリム)国際学大学院のキム・テホ教授は「今まで韓国は『安保は米国、経済は中国』に分けて米中間で戦略的曖昧性を維持してきたが、米中覇権競争が本格化しながら韓国は今は事案ごとに戦略的決断を迫られている」と説明した。