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韓経:韓国長官が初の海外出張先の日本で「中小企業セールス」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.05.20 09:57
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中小ベンチャー企業部の朴映宣(パク・ヨンソン)長官が先月の就任後初の海外出張先として日本を訪れ中小企業の日本販路開拓に力を加えた。

朴長官は17日に千葉市で開かれた「KCON2019JAPAN」と連係した韓国中小企業販売展に参加した。今回の販売展にはビューティー29社、ファッション9社、食品4社など韓国の中小企業50社が参加した。朴長官は幕張メッセに設けられた展示ブースをひとつずつ訪れ日本の消費者の反応を確認した。手首に装着するミニ扇風機を見て「良いアイデアだ」と評価したりもした。この扇風機のメーカーは会場で2000件の単独注文契約を締結した。今回の販売展では120社のバイヤーと316件の商談が進められた。商談額は402億ウォン、契約推進額は109億ウォンに達したと中小ベンチャー企業部は説明した。朴長官は「韓流のパワーと中小企業の能力がどれだけすごいのかを確認した。韓流コンテンツと中小企業ブランドを連係して海外進出の機会を拡大できるよう支援したい」と強調した。

18日には中小企業の日本進出支援拠点である東京輸出インキュベーターを訪問し、センター運営施設を視察して進出企業の声を聞いた。朴長官は「中小企業のマーケティング活動をもっと支援したい。輸出インキュベーターを製造企業支援中心からスタートアップ(新生ベンチャー企業)の海外進出拠点に拡大し、現地のスタートアップやベンチャーキャピタル(VC)とマッチングできるプラットフォームにしたい」と話した。

朴長官は韓国の中小企業労働者の福祉改善アイデアを探すため中小企業勤労者福祉サービスセンターも訪ねた。1988年に設立された労働者福祉サービスセンターは日本の中小企業19万社、労働者143万人が加入している。1人当たり月600円の会費を払うと保険サービスとヘルスケア、休養・宿泊・レジャー施設などの割引サービスを提供する。中小ベンチャー企業部も中小企業の福祉問題を解決するため福祉支援センター構築を推進中だ。

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