中小ベンチャー企業部の朴映宣（パク・ヨンソン）長官が先月の就任後初の海外出張先として日本を訪れ中小企業の日本販路開拓に力を加えた。

朴長官は１７日に千葉市で開かれた「ＫＣＯＮ２０１９ＪＡＰＡＮ」と連係した韓国中小企業販売展に参加した。今回の販売展にはビューティー２９社、ファッション９社、食品４社など韓国の中小企業５０社が参加した。朴長官は幕張メッセに設けられた展示ブースをひとつずつ訪れ日本の消費者の反応を確認した。手首に装着するミニ扇風機を見て「良いアイデアだ」と評価したりもした。この扇風機のメーカーは会場で２０００件の単独注文契約を締結した。今回の販売展では１２０社のバイヤーと３１６件の商談が進められた。商談額は４０２億ウォン、契約推進額は１０９億ウォンに達したと中小ベンチャー企業部は説明した。朴長官は「韓流のパワーと中小企業の能力がどれだけすごいのかを確認した。韓流コンテンツと中小企業ブランドを連係して海外進出の機会を拡大できるよう支援したい」と強調した。

１８日には中小企業の日本進出支援拠点である東京輸出インキュベーターを訪問し、センター運営施設を視察して進出企業の声を聞いた。朴長官は「中小企業のマーケティング活動をもっと支援したい。輸出インキュベーターを製造企業支援中心からスタートアップ（新生ベンチャー企業）の海外進出拠点に拡大し、現地のスタートアップやベンチャーキャピタル（ＶＣ）とマッチングできるプラットフォームにしたい」と話した。

朴長官は韓国の中小企業労働者の福祉改善アイデアを探すため中小企業勤労者福祉サービスセンターも訪ねた。１９８８年に設立された労働者福祉サービスセンターは日本の中小企業１９万社、労働者１４３万人が加入している。１人当たり月６００円の会費を払うと保険サービスとヘルスケア、休養・宿泊・レジャー施設などの割引サービスを提供する。中小ベンチャー企業部も中小企業の福祉問題を解決するため福祉支援センター構築を推進中だ。