現代自動車労働組合が基本給７％の引き上げなどを含めた今年の賃金・団体協約要求案を出した。当期純利益の３０％を成果給として支給し定年を延長してほしいという要求も含んだ。業界では昨年会社の利益が半減したのに現代自動車労組が無理な主張を繰り返しているという指摘が出ている。

現代自動車労組は８日に臨時代議員大会を開きこうした内容の賃金団体交渉要求案を確定した。同社労組は上級団体である全国金属労働組合の共通要求案である基本給１２万３５２６ウォン（格差解消特別要求含む）の引き上げを主張した。号俸昇級分約２万８０００ウォンを含めば１５万１５２６ウォンだ。既存基本給からの引き上げ率は６．８％だ。

労組は会社の当期純利益の３０％を成果給として支給せよという無茶な要求も出した。現代自動車の昨年の当期純利益は前年同期比６３．８％急減の１兆６４５０億ウォンにとどまった。このうち４９３５億ウォンを組合員１人当たり約１０００万ウォンずつ分配せよということだ。基本給引き上げにともなう実質的な賃金上昇分年間４００万ウォンと合わせれば１人当たり年間１４００万ウォンを超える賃金をさらに求める主張だ。

現代自動車労組は満６０歳である定年を国民年金受領直前年度まで延長してほしいという要求もした。こうした内容が貫徹されれば出生年により定年が満６１～６４歳に伸びる。出生年により国民年金の老齢年金支給時期がそれぞれ異なるのに伴ったものだ。

労組は賃金団体交渉要求の中に賞与金を通常賃金に含めてほしいという案件も上げた。定年退職者代替人材を正規職で補充してほしいという要求も含んだ。