文在寅（ムン・ジェイン）政権と労働界の間で亀裂の兆しが大きくなっている。全国民主労働組合総連盟は先週末ソウルの光化門（クァンファムン）一帯で全国労働者大会を開き、政府の労働政策を批判した。政府と蜜月関係だった労働界が弾力労働制拡大推進を契機に「対政府闘争」に立ち上がる様相だ。韓国労働組合総連盟も強力阻止を宣言した。

文在寅政権は発足後、非正規職の正規職転換をはじめ労働界の要求をほぼそのまま聞き入れてきた。そのうちに雇用大乱と景気鈍化などの副作用が続出すると政策修正を模索している。労働界が反発しているのは「ここで押されてはならない」という戦略次元だろう。民主労総が２１日に総ストを、韓国労総は１７日に全国労働者大会を予告したところだ。

問題は労働界の反発が、そうでなくても厳しい経済をさらに深いどん底に引きずり込む致命的なリスク要因に浮上したというところにある。民主労総は「労働弱者保護」のような名分を掲げるが同意する人は多くない。雇用世襲不正で明らかになったように、労働者の４％にすぎない彼らだけの利己主義をあらゆる論理で包装しているだけという指摘を受けて久しい。社会的対話機関である経済社会労働委員会への参加を拒否するのは「守らなければならない既得権」のためでなくては説明しにくい。

主張を貫徹するための違法・暴力的行動は度を超えている。与党院内代表地方区事務室、地方自治体首長執務室を占拠し、雇用労働部傘下機関の建物に無断侵入するなど手の付けられない状態だ。「米国ではテロ（と見なされる行為）」（洪永杓・民主党院内代表）という話が与党核心部から出るほどだ。

韓国経済新聞が最近主要外国人投資企業の最高経営責任者４０人を対象に調査した結果、４２．５％が来年の韓国投資を縮小すると明らかにした。主要理由に挙げられたのが労使問題（８５．０％）、賃金上昇（７２．５％）、規制（７０．０％）だった。労働界が「闘争」の水準を高めるのは文在寅政権の労働と規制改革を先制的に防ぐという宣戦布告だろう。主力産業と企業の複合危機論がふくらむ渦中に労組が難局打開に力を合わせるどころか政治闘争に出る場合、どのような結末が生まれるかは想像するのも恐ろしい。韓国の産業が揺らぐ中で外国企業まで韓国を避けることになるだろう。