前日、ロシア・ウラジオストクで開かれたロシアのウラジーミル・プーチン大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との初めての首脳会談が、北朝鮮の非核化プロセスに及ぼす影響は大きくないというのが日本政府の判断だと読売新聞が２６日、報じた。

同紙の報道によると、日本外務省幹部はプーチン大統領が重きを置いている６カ国協議の再開問題に関連して「米主導の非核化プロセスに後れを取ることを恐れている」と分析した。

この幹部は「今回の首脳会談はパフォーマンスばかり。非核化に与える影響はない」とも話した。

また別の外務省幹部は、同紙に対して「６か国協議は、非核化進展後の平和プロセスでは意味があるが、現時点では米朝交渉が最も結果を残せる枠組みだ」と話した。

２００８年まで続いていた過去の６カ国協議に対し、日本国内では「６カ国の利害がぶつかりながら、日本が最も重要視している日本人拉致被害者問題の解決が相対的に粗雑に扱われた」という認識がある。

日本が６カ国協議の再開にとりわけ消極的な背景にはこのような認識があるという分析だ。

菅義偉官房長官は前日の定例記者会見で「（日本は）露朝会談に関する動向を当然注視する」とし「朝鮮半島の非核化に向けて、日米韓３か国で緊密に連携し、ロシア、中国を含む国際社会と協力していきたい」という原則的立場を明らかにした。

読売は「日本政府は北朝鮮との２国間協議を重視する米国を支持し、ロシアや中国には対北朝鮮制裁の継続を求める方針」だと伝えた。