目的は別にある。海の向こうの欧州市場に目を向けているのだ。欧州は米国とは違いファーウェイに対して依然として流動的な立場を見せている。これに対しファーウェイは米国政府を告訴することで「揺さぶり」をかけているのだ。また、数年前に米国家安全保障局（ＮＳＡ）がメルケル独首相の携帯電話を盗聴した事実を想起させた。米中は同じという両非難論を展開しているのだ。欧州がファーウェイに市場進出の機会を与えることを望む中国は、快くファーウェイ装備に対する検証を受けると提案した。

米国との貿易戦争で劣勢になりながらも自信、さらには闘志を見せる中国の底力は、中国側の内心をのぞけば分かる。その核心は米国の中国牽制であり、中国が短期的には劣勢になっても長期戦では「時間が中国の味方になる」という論理だ。

中国は米国市場を失うとしても長期間にわたり世界２位の経済国として残る可能性が高い。２０１８年を基準に経済規模が世界２位の中国は世界３位の日本経済のほぼ３倍（ＩＭＦ統計）にのぼる。当分は中国を抜いて世界２位になる国はないということだ。これは米国には脅威となる。米国が「強くて持続可能」な２位・中国の追撃をずっと受けるということだ。しかもファーウェイによって立証されたように、中国の技術はすでに米国に迫っている分野が多い。米国が中国を孤立させる努力は簡単には成功しないと考えられる。

また、多くの国が経済的インセンティブを追って米国主導の「反中陣営」から離脱し、中国を選択する可能性がある。実際、イタリアはＧ７のうち初めて中国の一帯一路プロジェクトを公式的に支持した。欧州で中国牽制論が高まる中、３月末に欧州を訪問した中国の習近平国家主席はフランスにエアバス２９０機を購入するという「ラブコール」を送り、一帯一路プロジェクト支持国をさらに確保しようとした。続いて李克強首相が４月初めに欧州を訪問して友好的な投資環境を約束し、欧州を引き寄せようとした。中国の国家主席と首相がわずか数日の間隔を置いて同じ地域を訪問するのは異例だ。

中国は米国の圧力のために自国の産業戦略をあきらめることはないようだ。一帯一路は「中華民族の偉大な復興」を実現させるための習主席の最も重要な「レガシー」プロジェクトであり、中国共産党の党章に挿入された。憲法の上にある党章は共産党の指導指針だ。元に戻すにはあまりにも前に進んだ。習近平政権の正当性にも傷がつく。

韓国が米中関係に関心を持つ理由は、強大国の関係で従属変数として作用する地政学的経験があるからだ。米中貿易戦争で暫定的な妥協があるとしても、米国の対中国圧力はさまざまな領域で続くとみられる。相当な制約が予想される米中葛藤の間で、いつよりも外交的な知恵を集める必要がある。


＜チャイナインサイト＞米国が中国に全面的圧力、トランプ大統領以降も続く榁１）