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国境を超えたAI人材争奪戦…米中の二艘引き戦術に日本「25万養兵論」(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.03.28 08:32
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世界中で人工知能(AI)人材をめぐる争奪戦が熱い。ビッグデータ・自動運転・ロボットなど猛スピードでAI関連の技術は発展しているが、これを開発して処理する人材はまだまだ足りていない。

中国の情報技術(IT)先頭企業のテンセント(Tencent)傘下のテンセントリサーチ研究所が2017年12月に出した<グローバルAI人材白書>によると、世界企業が必要とするAI人材は100万人余りに達する。だが、実際にAIの研究・開発を行う人材は30万人余りにすぎない。このうち10万人余りは大学研究陣だ。企業は残りの80万人を探すために国境を行き来して東奔西走している。

AI技術を先導する米国と中国は人材確保に総力を挙げている。中国は国家次元でドライブを強くかけている。中国政府は2017年に発表したAI発展計画で「2020年に先進国に追いつき、2030年には世界のリーダーになる」という目標を提示した。

中国企業の第1攻略地は米国だ。<グローバルAI人材白書>によると、AI人材を育成する大学は世界で367校ある。毎年2万人余りの人材が輩出されているが、卒業生の45.7%(168校)が米国の大学出身だ。反面、中国は20校に過ぎず、8倍以上の格差を示している。

米国の大学はAI研究者の質と論文本数で計測した順位でも頭角を現している。世界トップ級研究者数111人が所属するカーネギーメロン大学を頂点にトップ10大学のうち9校が米国の大学だ。

中国企業はこのような米国有数の工科大学を中心に青田買い戦略を展開している。アリババとテンセントは米国で開かれるAI関連学会にも欠かさず参加する。誰がどんな論文を出すのか確認してスカウトするためだ。

中国の攻勢に米国も不安を隠せずにいる。昨年5月には世界の主要AI開発者をホワイトハウスに招いて「AIサミット」を開き、リーダー国の地位を努めて強調している。米国企業は逆に中国の人材市場を注視している。一例として、グーグル(Google)は昨年春に北京にグーグルAI中国センターを開いてAI研究者の公開募集に出た。中国でも北京大と中国清華大を中心にAI人材が急速に増えているからだ。

米国と中国の二艘引き戦術に、後発走者の日本は腐心している。AIが未来産業それ自体である理由に危機意識が強い。劣悪な事情がこれを後押ししている。英国のグローバル求人企業ヘイズ(Hays)によると、中国を含めて先進7カ国(G7)と比較すると、日本のAI人材不足は最も深刻だ。
国境を超えたAI人材争奪戦…米中の二艘引き戦術に日本「25万養兵論」(2)



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