「短期的に韓国の輸出に及ぼす影響は制限的だろうと考える」（産業通商資源部）

「貿易対立が深化・拡散すれば不安要因になり得るだろうがまだ韓国の輸出は良好な流れだ」（企画財政部）

米国と中国の「貿易戦争」が韓国経済に及ぼす影響に対する韓国政府の公式的な評価だ。全世界がこの問題のため大騒ぎなのに韓国政府の評価はのんきと言えるほどだ。「経済コントロールタワー」の金東ヨン（キム・ドンヨン）副首相兼企画財政部長官や青瓦台（チョンワデ、大統領府）は何の声も出していない。「韓国政府の認識はとても安易だ」という指摘が出る理由だ。

米国と中国が６日に相手国の輸出製品に高率の関税を課して火ぶたを切ってから韓国政府がしたのは２つの会議を開くことだけだった。それもともに額を突き合わせたものではなく、官庁ごとに個別に進めた会議だった。通商主務官庁である産業通商資源部は白雲揆（ペク・ウンギュ）長官の主宰で業種別の団体代表などと集まって会議を行い、経済政策を総括する企画財政部は李燦雨（イ・チャンウ）次官補主宰で金融委員会、韓国銀行などとともに市場の流れを点検した。

目立った対策が出てきたものでもなかった。通常の水準、すなわち「市場に及ぼす影響を徹底的にモニタリングし、輸出金融支援などを通じて輸出企業の問題を解決する」という程度がすべてだった。

コントロールタワーの声は聞けなかった。金東ヨン副首相兼企画財政部長官は６日に韓国政府代表として「不動産保有税改編案」を発表したが、貿易戦争に関連した言及は一言もなかった。通商的に重大な対外経済変数が発生した時に開かれる副首相主宰の対外経済閣僚会議も開かれなかった。もちろん青瓦台もやはりこの懸案と関連しては特別な声を出していない。


米中「貿易戦争」に全世界が騒いでいるのに…のんきな韓国（２）