「人民元の価値が岩のように転がり落ちている」。

１９日に米経済放送ＣＮＢＣとのインタビューで出たトランプ米大統領の発言だ。対中貿易赤字解消に向け「関税爆弾」を投下したのに人民元の価値は下落し続けていることに対する不満の表示だった。中国との貿易紛争を「為替戦争」に拡大するという宣戦布告でもあった。

だが中国金融市場の反応は予想外だった。上海証券市場は２０日に２．０５％上昇したのに続き２３日も１．０７％上がった。トランプ大統領の発言後に人民銀行が人民元相場を切り上げて告示し為替戦争の懸念がやややわらいでいる上に金融当局の浮揚策が加わったことが原因とみられる。

岩のように転がり落ちて落ちる状況となったのはまともに「流れ弾」に当たった韓国証券市場だ。特に相対的に体力（ファンダメンタルズ）が弱いコスダック市場が打撃を大きく受けた。この日コスダック指数は４．３８％（３４．６５ポイント）急落し７５６．９６まで落ち込んだ。終値基準では昨年１２月２１日の７４０．３２から７カ月来の最安値だ。１日の下げ幅では３月２３日の４．８１％以降で最も大きかった。外国人投資家が６２４億ウォン、機関投資家が７３７億ウォンを売り越して指数を引き下げた。ＫＯＳＰＩもこの日２２６９．３１で前取引日より０．８７％（１９．８８ポイント）下落したが、下げ幅はコスダックより小さかった。

ＫＢ証券のキム・ヨンファン研究員は「米中貿易紛争と為替戦争に韓国内需景気悪化の見通しまで加わりコスダックがさらに大きな衝撃を受けている。米中貿易戦争の主な被害者に挙げられる輸出中間財と内需関連業種がＫＯＳＰＩよりコスダック市場で占める割合が大きいため下げ幅も大きかった」と話した。続けて「コスダックはこれまで製薬、バイオ、メディア業種を中心に高評価議論があったためさらに多く落ちた側面もある」と付け加えた。

トランプ大統領が人民元を正面から狙ったことで人民元と連動する流れを見せているウォンも影響圏に入った。この日のウォン相場は前日比２．３ウォンのウォン高ドル安となる１ドル＝１１３１．４ウォンで取引を終えた。

貿易紛争が為替戦争も拡大し米国と中国という大国に挟まれた韓国がさらに大きな衝撃を受ける様相が現れている。これと関連し米ウォールストリートジャーナルは２２日、「貿易紛争での最大被害者は『ビッグプレーヤー』ではなく、韓国など米国と中国の間に挟まれた小規模開放経済国になるだろう」と報道した。

世界貿易機関（ＷＴＯ）によると総輸出のうちグローバルサプライチェーンと関連した割合が最も大きいのは台湾の６７．６％だ。韓国はこの割合が６２．１％で台湾、ハンガリー（６５．１％）、チェコ（６４．７％）に次いで４位に当たる。グローバルサプライチェーンは他の国から輸入した原材料と部品を基に自国で新しい製品を生産した後に再び輸出する構造をいう。この割合が高いほど保護貿易主義が強まると輸入費用が高くなり輸出需要が減って大きな打撃を受けるほかない。

外国人投資家を中心にした「韓国証券市場離脱」にはこうした背景があるというのが専門家らの分析だ。富国証券のイ・ミソン研究員は「証券市場とウォン相場の変動性が大きくなり、これまでウォン安ドル高を見込んでいた投資家が突然の流れの変化であわてている状況」と話した。イ研究員は「トランプ大統領が１１月の中間選挙を控え支持者結集のために貿易・為替紛争を触発した側面があるだけに、現在の状況が長期化する可能性は大きい。当分変動の流れが続くとみられるだけに保守的投資を維持するのが良いだろう」と話した。