「サムスン電子に比べて５Ｇ（世代）通信装備技術力は１２－１８カ月リードしている。韓国中小企業に５Ｇ技術を伝授したい」。

中国深センのファーウェイ（華為技術）Ｒ＆Ｇ（研究開発）センターで会った無線ネットワーク部門マーケティング総括（副社長）の周氏は自信に満ちていた。周氏は「１年前までサムスンやエリクソンなど競合他社の技術動向を毎日チェックしていた」とし「今は参考にするほどのレベルではなく、チェックもしていないし報告も受けていない」とも語った。

周氏は「世界の人口の３分の１がすでにファーウェイの装備で通信している」とし「５Ｇ時代にはその数がさらに増えるだろう」と述べた。ファーウェイは世界通信市場でシェア３１％と、ライバルのエリクソン（３０％）、ノキア（２４％）、サムスン電子（９％）などを上回っている。ソウルで国内移動通信３社が世界で初めて５Ｇ商用化を始めたが、ファーウェイはすでに杭州、深セン、ミラノ、ベルリンなどで５Ｇ基地局を構築している。

５Ｇ競争で未来の主導権につながる特許件数でもファーウェイは他社を圧倒している。世界知的財産機構によると、昨年の５Ｇ関連特許出願件数はファーウェイが１５２９件で、ノキア（１３９７件）やサムスン電子（１２９６件）より多い。中国のファーウェイ、チャイナテレコム、ＺＴＥ、ＯＰＰＯなどの５Ｇ特許件数（３４００件）と韓国のサムスン、ＬＧエレクトロニクスの特許数（２０４０件）を比較しても中国がはるかに多い。

ファーウェイは１９８７年の設立から約３０年間でグローバル通信装備市場のトップに立った。５Ｇ装備に対する集中的な研究開発費投資と人材養成が秘訣に挙げられるが、国際社会はファーウェイの急成長の背後には「中国製造２０２５」があると分析している。

ファーウェイ副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟氏が対イラン制裁法違反の疑いでカナダで逮捕され、米国のトランプ大統領がファーウェイを技術盗用企業と激しく非難する理由だ。

中国製造２０２５は通信装備分野の世界市場シェアを２０２５年までに４０％、端末（スマートフォン）は４５％まで高めるという目標を設定している。さらに通信網を中国の経済的影響力拡大政策「一帯一路」を支援する情報シルクロードとして活用する構想を立てている。韓国産業研究院のキム・ジョンギ研究員は「ファーウェイを筆頭とする中国通信産業は大きな歩幅で前進を続けている」とし「韓国の輸出産業の端末や無線通信機器などの競争力向上を急ぐ必要がある」と述べた。

ファーウェイ本社がある広東省は通信装備、自動運転車、ロボット、人工知能など中国最先端産業の中心地だ。広東省でもファーウェイは最も革新的であり「中国製造２０２５」を象徴する企業に挙げられる。年末に訪問した深センのファーウェイ本社はソウル汝矣島（ヨイド）の面積（２９０万平方メートル）の６倍にのぼる広大な土地に研究室、製造工場、講義室の建物が並んでいて、それ自体が一つの小さな都市を連想させる。

ファーウェイが創業からわずか３０年間で世界最大通信装備企業に成長した秘訣は何か。また、中国は世界通信装備市場で何を目指しているのか。ファーウェイは人民解放軍出身の会長、任正非氏が１９８７年に深センで設立した。香港から通信装備を購入して中国に売る代理店が母胎だった。周氏はファーウェイの目標について「我々の技術は他社より優れていて価格ははるかに安い」とし「世界の顧客の価値を実現する企業に成長する」と述べた。

しかし急成長の秘訣についてはためらわず「莫大な研究開発（Ｒ＆Ｄ）投資」と答えた。ファーウェイの２０１７年のＲ＆Ｄ投資規模は１１３億３４１０万ユーロ（約１４兆５１００億ウォン、約１兆４１００億円）で、世界５位だ。１位のサムスン電子（約１７兆１８００億ウォン）には及ばないが、サムスン電子が半導体とスマートフォン、家電など幅広く手掛けている一方、ファーウェイは通信装備とスマートフォンに集中している。

全体のＲ＆Ｄ予算規模も大きいが、さらに驚くのは中国の人口１３億人の中から選抜された優秀なＲ＆Ｄ人材だ。ファーウェイは１８万人の役職員のうち８万人が研究職（４４％）。役職員の平均年齢は２９歳と若い。サムスン電子の場合、全体３２万人のうちＲ＆Ｄ人材は約６万５０００人（約２０％、２０１７年基準）だ。周氏は「深センは中国の若者が最も好きな都市」とし「深センに集まった若者がまたファーウェイに集まる」と説明した。

ファーウェイからは、中国で最も若い都市の深センを基盤に最も若い人材を保有する会社というプライドが感じられた。ファーウェイが昨年末「１０年以内に人工知能（ＡＩ）専門研究者１００万人を養成する」と宣言したのもこうした背景があるからだ。

ファーウェイは否認するが、中国当局の現場に密着したロードマップと大学・金融・政策を網羅する全面的な支援が重なった結果と分析されている。中国政府は２０１５年に発表した「中国製造２０２５」で、自国企業が通信分野の２つの軸、５Ｇ通信と次世代ネットワーク装備産業のグローバル主導権を確保するという目標を明確にした。こうした目標に向けてファーウェイ、ＺＴＥ、ＯＰＰＯ、ＶＩｉｖｏなどの中国ＩＴ企業が着実に前進している。

中国は２０２５年までに世界市場シェアを通信装備４０％、端末（スマートフォン）４５％、端末に入る核心チップ（ＡＰ、アプリケーションプロセッサ）２０％に高めるという具体的な数値を提示している。現在、通信装備に関してはファーウェイの市場シェア（３１％）はすでに目標値（４０％）に近づいている。現在の通信装備市場シェア９％を２０２０年までに２０％まで引き上げるというサムスン電子と衝突するしかない。

韓国貿易協会国際貿易研究院のムン・ビョンキ首席研究員は「中国製造２０２５の通信分野目標は韓国の輸出主力品の無線通信製品と正面から衝突する」とし「中国との競争激化で輸出への打撃は避けられない」という見方を示した。特に中国は中国製造２０２５を推進し、国内市場を閉鎖している。２０２５年までに通信装備は国内市場の８０％を、端末は８０％を、モバイルチップは４０％を自国産にする計画だ。昨年からサムスン電子のスマートフォンの中国内シェアが０％に急減したのも、中国製造２０２５のこうした政策と無関係ではないということだ。

通信装備だけでなく、年間１４億台の世界スマートフォン市場でも中国と韓国は衝突する。スマートフォン市場で昨年サムスン電子の販売台数は３億台を割り、シェアも２０％以下に落ちた。一方、ファーウェイは２億６００万台を販売して初めて２億台を突破し、市場シェア（１２％）も初めて１０％を超えた。さらにＯＰＰＯ（６．３％）、Ｖｉｖｏ（５．４％）のシェアをファーウェイと合わせると計２３．７％となる。

中国製造２０２５の目標値（４５％）とはまだ大きな差があるが、中国産スマートフォンの勢いは強まっている。今年はファーウェイをはじめ、ＺＴＥ、Ｖｉｖｏなどが５Ｇフォンを発売する。世界で初めて５Ｇ商用化フォンを発売したサムスン電子との競争を予告している。スマートフォンの核心部品ＡＰチップでも現在は米クアルコムとサムスン電子が強者だが、ファーウェイは両社に匹敵する７ナノ級ＡＰチップの開発を完了した状態だ。

中国の視線が通信分野にとどまらず、光通信に代弁される次世代ネットワークに向かっている点も警戒する必要がある。特に中国は通信分野で「資本＋産業」「建設＋運営サービス」のパッケージで自国企業の海外進出を支援している。産業研究院のチョ・チョル産業通商研究本部長は「中国は５Ｇ通信の国際標準作業などに影響力を行使するほど成長した」とし「こうした５Ｇ技術力を生かしてすでに製造業との融合を進めているという点で驚く」と話した。