どういうことなのか。「国家経済は堅実な流れを維持している」という文在寅（ムン・ジェイン）大統領の言葉がわずか１０日後に覆された。統計庁によると、今年２月の生産・消費・投資がすべて減少したという。前年同月比で生産は１．４％減、小売は２％減だった。設備投資は２６．９％も減少した。金融危機当時の２００９年１月（－２８．９％）以来の大幅減少だ。景気同行指数・先行指数は９カ月連続の同時下落となった。統計の作成を始めた１９７０年以降、最長期間の同時下落だ。今後も景気は厳しいという信号を送っている。

しかし大統領の認識は違った。１０日前の１９日の国務会議で「経済はいくつかの側面で改善が見られて幸いだ。生産・消費・投資がすべて増加した」と述べた。今年１月の生産と消費がわずかに反騰したことについての話だった。これは誤った診断だった。１月の設備投資は増加どころか前年同月比１７％も減少した。消費についても韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「民間消費の増加が微弱」と公式発表した。「堅実な流れ」とは距離がある。

文大統領は当時の国務会議で「２月の就業者数は前年同月比２６万３０００人増加し、昨年１月以降最も多く増えた」とも話した。これも誤った解釈だった。国の資金を投入して６０歳以上の短期雇用を増やしただけだ。経済の腰にあたる３０－４０代の就業者は２４万６０００人も減少し、１５－２９歳の青年拡張失業率は過去最悪となった。警告もあちこちから出てきた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は「韓国の経済成長が中・短期的に逆風に直面した」と述べた。格付け機関ムーディーズは韓国の今年の成長率予測値を２．１％に下方修正した。それでも大統領は「経済は堅実だ」と語った。

大統領の歪んだ経済認識は以前から繰り返されてきた。雇用惨事を招いた最低賃金引き上げについて「プラスの効果が９０％」と述べ、崖っぷちに追い込まれた自動車・造船産業については「（機会が訪れたので）水が入ってくるときに櫓を漕ぐべき」と言った。そして「我々の社会に経済失敗フレームがあまりにも強く、成果が国民にまともに伝わらない」とメディアのせいにした。不安感が表れた指標と国外からの警告は見ることも聞くこともしないようだ。「参謀が歪曲した統計と解釈で大統領の目と耳をふさいでいる」という声が出る理由だ。

非常に危険なことだ。政府の首長が経済現実を冷静に認識できなければ適切な政策は出てこない。判断を誤って水が抜けたところで櫓を漕げば櫓が折れるだけだ。現実を隠した歪曲報告は大統領の発言の信頼や重みを失わせる。誰がどのような理由で歪曲報告をしたのかを一つ一つ確認して厳重に責任を問う必要がある。それが経済を立て直す第一歩だ。