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【社説】文大統領の経済現実認識を誰が歪曲するのか

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版2019.03.30 13:55
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どういうことなのか。「国家経済は堅実な流れを維持している」という文在寅(ムン・ジェイン)大統領の言葉がわずか10日後に覆された。統計庁によると、今年2月の生産・消費・投資がすべて減少したという。前年同月比で生産は1.4%減、小売は2%減だった。設備投資は26.9%も減少した。金融危機当時の2009年1月(-28.9%)以来の大幅減少だ。景気同行指数・先行指数は9カ月連続の同時下落となった。統計の作成を始めた1970年以降、最長期間の同時下落だ。今後も景気は厳しいという信号を送っている。

しかし大統領の認識は違った。10日前の19日の国務会議で「経済はいくつかの側面で改善が見られて幸いだ。生産・消費・投資がすべて増加した」と述べた。今年1月の生産と消費がわずかに反騰したことについての話だった。これは誤った診断だった。1月の設備投資は増加どころか前年同月比17%も減少した。消費についても韓国開発研究院(KDI)は「民間消費の増加が微弱」と公式発表した。「堅実な流れ」とは距離がある。

文大統領は当時の国務会議で「2月の就業者数は前年同月比26万3000人増加し、昨年1月以降最も多く増えた」とも話した。これも誤った解釈だった。国の資金を投入して60歳以上の短期雇用を増やしただけだ。経済の腰にあたる30-40代の就業者は24万6000人も減少し、15-29歳の青年拡張失業率は過去最悪となった。警告もあちこちから出てきた。国際通貨基金(IMF)は「韓国の経済成長が中・短期的に逆風に直面した」と述べた。格付け機関ムーディーズは韓国の今年の成長率予測値を2.1%に下方修正した。それでも大統領は「経済は堅実だ」と語った。

大統領の歪んだ経済認識は以前から繰り返されてきた。雇用惨事を招いた最低賃金引き上げについて「プラスの効果が90%」と述べ、崖っぷちに追い込まれた自動車・造船産業については「(機会が訪れたので)水が入ってくるときに櫓を漕ぐべき」と言った。そして「我々の社会に経済失敗フレームがあまりにも強く、成果が国民にまともに伝わらない」とメディアのせいにした。不安感が表れた指標と国外からの警告は見ることも聞くこともしないようだ。「参謀が歪曲した統計と解釈で大統領の目と耳をふさいでいる」という声が出る理由だ。

非常に危険なことだ。政府の首長が経済現実を冷静に認識できなければ適切な政策は出てこない。判断を誤って水が抜けたところで櫓を漕げば櫓が折れるだけだ。現実を隠した歪曲報告は大統領の発言の信頼や重みを失わせる。誰がどのような理由で歪曲報告をしたのかを一つ一つ確認して厳重に責任を問う必要がある。それが経済を立て直す第一歩だ。

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