韓国統計庁が２７日に発表した「将来人口特別推計結果」によると１５～６４歳の生産年齢人口１００人が扶養しなければならない年少者・高齢者の人口を意味する「従属人口指数」が２０１７年の３６．７人から２０３８年に７０人を越え、２０５６年には１００人を越える見通しだ。今は成人３人が高齢者・年少者を１人だけ支えれば良いが、３７年後からは扶養される人数が扶養する人数より多くなるという意味だ。２０６７年にはこの数値が１２０．２人にまで上がる。

これは他国と比べて極めてはやい。現在の韓国の従属人口指数は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）国家（２０１５年基準）で最も低い水準だ。日本（６４．０）、フランス（５９．２）、スウェーデン（５８．５）、フィンランド（５７．９）などは韓国の１．５倍を越える。主な比較対象国家３５カ国のうち従属人口指数が４０を越えていない国家は韓国が唯一だ。

しかし、２０６５年には立場が完全に逆になる。韓国の従属人口指数は１１７．８でＯＥＣＤ主要国家のうち最も高いと予想された。日本が９６．２で韓国に続き２位を占め、フランス・スウェーデン・フィンランドなどは７０台を維持するものと見通された。

２１１７年の人口推定値を見ると韓国の人口が最悪（低位）の場合、現在の５分の１となる１１６８万５０００人まで減るという予測も出ている。出生率、国際移動、期待寿命が中間程度の水準（中位）で維持された場合は２０８１万８０００人、最も希望的な高位水準で仮定すると３１８０万９０００人だ。

問題はあまり多くない経済活動人口が以前より多くの高齢者と年少者を支える余力があるかという点だ。韓国の経済の「規模」が大きくなり、成長率は落ち続けることは目に見えているが、各種福祉支出が増えれば政府財政依存度が高まる構造になるほかない。

しかし、政府の負債は急速に増えている。２０１０年に３９２兆２０００億ウォン（約３８兆２４００億円）だった「国家債務」はことし７４０兆８０００億ウォンに至る見通しだ。未来の世代のために使わなければならない予算を操り上げて使っているという意味だ。「公務員年金充当負債」など、国家が今後支給する可能性が高いすべての金額を含む「国家負債」に概念を広げればこの金額は１５５５兆８０００億ウォン（２０１７年基準）に増える。

国会予算政策処は２０１６年に発刊された報告書「２０１６～２０６０年長期財政展望」で人口減少および高齢化にともなう歳入減少や福祉支出の増加などにより国民１人当りの国家債務が２０１６年約１３００万ウォン水準から２０６０年約２億７５００万ウォン（２０１６年現在の価値で約５５００万ウォン）に増加すると予想した。これを租税負担の主体である生産可能人口で計算すれば２０６０年約５億５０００万ウォン（２０１６年現在の価値で約１億１０００万ウォン）に更に増える。同報告書は人口減少時期が今回の推計より遅れた２０１１年の人口展望に基づいて分析したことを考慮すると１人当りの国家債務はこれより更に増えるおそれがある。

仁川（インチョン）大学貿易学科オク・ドンソク教授は「低出産・高齢化が今と同じ速度で進めば今後の財政状況は急激に悪化する可能性が高い」とし、「最近、財政事情が瞬間的に良くなったからと言ってポピュリズム的普遍福祉を増やすことに投じるよりは低出産問題解決に集中すべきだ」と強調した。