日本が韓国の福島近隣水産物輸入禁止は不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した問題で、上訴の結果が来月出る。ＷＴＯは昨年２月、すでに一審で日本の主張を認めたため、最終審でこれが覆らなければ８年ぶりに福島水産物の輸入が再開される可能性がある。

産業通商資源部などによると、ＷＴＯは昨年４月、韓国側が提起した福島近隣水産物輸入禁止に対する上訴の最終判定日を４月１１日までと決め、１日に韓日両国政府に通知した。

ＷＴＯ紛争解決パネルは昨年２月、韓国政府の福島近隣８県の水産物２８種に対する包括的な輸入禁止措置に対し、ＷＴＯ衛生および植物衛生協定（ＳＰＳ）に合わないと判定した。これに対し韓国政府はパネルが指摘した部分の論理を補強し、同年４月９日に上訴した。

もし今回の上訴でも敗訴すれば、韓国は輸入禁止措置を撤廃しなければならない。一部では、一審ですでに敗訴し、ＷＴＯが要求する水準の「科学的根拠」を提示できなかったとして、勝訴する可能性は低いとみている。これに対し産業部の関係者は「両国政府も判定当日に結果を通報されるため結果は予想できない」と明らかにした。

ただ、ＷＴＯ加盟国は判定結果を直ちに履行するのが現実的に難しい場合、紛争当事国と履行に必要な合理的期間（最大１５カ月）を合意できるため、輸入はすぐには再開されない見込みだ。

韓国は２０１１年に福島原発事故が発生すると、同年に福島近隣の農・水産物の輸入を禁止した。２０１３年には福島近隣８県の水産物輸入禁止特別措置を発表し、今でも輸入禁止は続いている。

日本は２０１５年５月、韓国の水産物輸入禁止が日本の水産物を差別する行為で、セシウム以外の１７の核種に対する追加検査要求も不当だとしてＷＴＯに提訴した。