「もうすぐ皮膚のあちこちがやけどするゆでガエルという表現がぴったり合う。今は汗がダラダラと流れているところだが、もう少し時間が経てばやけどをするということだ。手遅れになる前に破格的な規制改革をしなければいけない」。

朴容晩（パク・ヨンマン）大韓商工会議所会長はこれまで何度も規制改革の必要性を説明してきた。韓国経済が直面している状況があまりにも深刻であるからだ。金東ヨン（キム・ドンヨン）前経済副首相兼企画財政部長官側に規制改革案を４０回以上も伝えたほどだ。

朴会長は２６日、記者団のインタビューで規制改革に対する政府の役割を何度も強調した。規制改革のない来年の韓国経済は「ゆでガエル」の姿になると考えているからだ。

しかし朴会長は「政府が規制廃止に率先すべきだが、言葉だけで率先していない」と遺憾を表した。朴会長は規制改革が行われない理由に、規範と法が十分に役割を果たさない社会の雰囲気を挙げた。朴会長は現在国会で審議中の商法改正案を事例に挙げながら「法の問題があり規範の問題があるが、我々の社会は特に規範が作動せず法だけが作動する国」と批判した。朴会長は「大企業に対する牽制問題も株式を多く持つ機関投資家がスチュワードシップコード（機関投資家の議決権行使指針）に合わせて義務を忠実に履行すれば、極端な法まで出てこなくてもよいはず」と説明した。この商法改正案には監査委員分離選任と集中投票制義務化、多重代表訴訟制の導入など内容が含まれ、経済界では外国でも事例を探しにくい規制だとして反発している。

朴会長は「第２０代国会に入っても企業関連法案が１５００件ほど発議されたが、うち８００件以上が規制法案」とし「今でも規制のために死にそうだというのに８００件も追加する規制がどこにあるのか」と反問した。

最近のタクシーのストライキなどで台頭した「カープール（相乗り）サービス論争」に関しても朴会長は政府の消極的な態度を指摘した。革新的なサービスが出てくれば従来の事業者と葛藤が生じるものだが、政府が率先して問題を解決しようとしないと述べた。

朴会長は「国民の立場では零細な分野を改善して良いサービスを受けたいという欲求がある。しかし零細商人の困難も当然のことだ」とし「政府と国会が負うべき十字架は負い、説得すべきことは説得して解決すべきだが、誰も十字架を背負おうとしない」と語った。

来年の景気について話す時はさらに表情が厳しくなった。朴会長は「根本的な改革措置が取られていない」とし「細かい規制網も、サービス産業進出障害もそのままだ」と話した。続いて「こうした状況で、好況だった対外経済が今年は悪化し始めた」とし「米中貿易摩擦は続く見通しで、保護貿易主義は世界貿易機関（ＷＴＯ）を無力化させるほど接近している」と述べた。