韓国大法院（最高裁に相当）の徴用判決が韓日間の首脳外交に早くも影響を及ぼしている。

７日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１３～１６日にシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連の首脳会議と、１７～１８日にパプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加する予定」と発表した。

記者会見で、南官杓（ナム・グァンピョ）青瓦台国家安保室第２次長は、首脳会議期間中に行われる二者会談に関連し、「ロシア・オーストラリアなどと二者会談を行い、（ドナルド・トランプ大統領に代わってＡＰＥＣに出席予定の）マイク・ペンス米副大統領とも会談する方向で調整中」と述べた。また、ＡＰＥＣに参加する中国の習近平国家主席との会談も推進中だ。

南次長は「さまざまな国から会談の要請が入っており、日程を調整中」としながらも、安倍晋三首相については触れなかった。

これに関連して、青瓦台高位関係者は「今の雰囲気で（韓日会談は）難しいようだ」と伝えた。それとともに「従来の政府立場と異なる司法府の（徴用）判決が下され、韓国政府の立場を整理しなければならない状況」としながら「時間が多少かかるほかはない状況だが、日本政府が過度に韓国政府を批判するのは事態解決のために役に立たない」とも述べた。「韓日両国間で会談の要請があったか」という質問に、この関係者は「申し上げることはできない」と述べるにとどまった。

日本側の雰囲気もそれほど変わらない。時事通信は「一連の国際会議で、２国間会談を見送るべきだとの声が日本政府内で強まってきた」とし「韓国最高裁判決後、韓国政府が日韓関係改善に向けた動きを示していないため」と報じた。日本政府からは、徴用判決に対する韓国政府の対応方針が定まっていない状況で「会談を行うのは無意味」との言葉も出ている。「徴用工判決は暴挙であり、国際法に基づく国際秩序に対する挑戦」（河野太郎外相）と主張する日本は、造船業界に対する韓国政府の公的資金支援を問題視して世界貿易機関（ＷＴＯ）にも提訴する方針だ。韓国を「国際法を守らない国」という烙印を押し、戦線を広げる狙いだ。その上、今月２０日には日本の国会議員が主導する独島（ドクト、日本名・竹島）領有権主張集会まで東京都内で予定されている。両国の前には当面の間、悪材料だけが並んでいる。

菅義偉官房長官は７日の定例記者会見で「日韓請求権協定は、司法府も含めて、当事国全体を拘束するもの」としながら「大法院の判決が確定した時点で、韓国による国際法違反状態が生じた」と主張した。同日、李洛淵（イ・ナギョン）首相は「日帝強占期の韓国人強制徴用被害者に対する大韓民国大法院の判決について、日本政府指導者が過激な発言を繰り返していることに対して深い懸念を表す」と明らかにした。李首相はこの日、外交部記者団に配布した立場資料で「日本政府指導者の発言は、妥当でもなく賢明でもない」と指摘した。あわせて「日本政府指導者の賢明な対処を要望する」と求めた。