金融危機以降に韓国の製造業の労働生産性が急落し、単位労働費用は急速に上昇したという指摘が提起された。韓国の製造業の競争力に赤信号が灯ったものと分析される。

韓国経済研究院は２４日、「製造業生産性と単位労働費用国際比較」と題する報告書を発表した。米国の非営利民間調査研究機関カンファレンスボードの資料を利用し４１カ国の労働生産性と単位労働費用を調査した結果だ。

報告書によると、４１カ国の製造業の１人当たり労働生産性増加率は２００８年の金融危機を前後して同水準を維持した。２００２～２００９年に年平均３．４％、２０１０～２０１７年に年平均３．５％だった。

韓国の１人当たり労働生産性は２００２～２００９年に年７．０％増加した。中国、ポーランド、スロバキア、ルーマニアに次いで５番目に高い水準だ。だが２０１０～２０１７年は年２．８％増加するのにとどまり順位が２８位に大きく落ち込んだ。日本の４．１％、ドイツの４．０％、フランスの２．９％など主要先進国より増加率が低かった。

単位労働費用の側面でも韓国の競争力は後退している。単位労働費用は製品をひとつ生産するのにかかる労働費用だ。１人当たり労働費用を労働生産性で割って計算する。単位労働費用が少ないほど企業競争力は高まる。

４１カ国の製造業単位労働費用は２００２～２００９年に年平均６．０％増えたが２０１０～２０１７年には年平均１．７％減少した。同じ期間に韓国の単位労働費用は速いスピードで上がった。２００２～２００９年に年０．８％だった単位労働費用増加率は２０１０～２０１７年に年２．２％に高まった。単位労働費用増加率順位は３７位から３位に上がった。韓国経済研究院のチョン・ジョウォン雇用創出チーム長は「韓国の製造業の労働生産性より賃金上昇幅が大きいという意味。韓国より単位労働費用が急速に増加したのは中国とインドだけ」と強調した。

韓国経済研究院のチュ・グァンホ雇用戦略室長は、「韓国で柔軟労働時間制改編、最低賃金引き上げなど重要な経済問題を扱う時に生産性と競争力の議論が不足した側面がある。労使政が生産性向上、国際競争力確保を優先順位に置いて力を合わせなければならない時だ」と話した。