在韓米軍を２万２０００人以下に縮小できないようにした米国防権限法（ＮＤＡＡ）を盲信してはいけない、という指摘が出ている。最近トランプ大統領が防衛費分担金問題をイシュー化している中でだ。韓米間で費用の問題（防衛費分担金）が解決しない場合、ホワイトハウスが取り出す次のカードは在韓米軍の縮小である可能性を排除できないということだ。

（１）縮小予算執行のブレーキ

国防権限法は今年７月に米下院、８月に上院を通過した後、トランプ大統領が８月１３日に署名して発効した。国防権限法の４７１０項の細部条項のうち在韓米軍の縮小に関するものは第１２６４項だ。この条項は「この法で許容される予算金額のいかなる部分も在韓米軍を２万２０００人以下に縮小するのに使われないようにする」と定めている。縮小自体を不可能にしたのではなく、縮小関連予算の執行を防ぐ形でトランプ政権の在韓米軍縮小の動きにブレーキをかけたのだ。

ところがこれを解決できる措置として「在韓米軍の縮小が▼米国の国益に一致し、同盟の安全を深刻に弱化させることなく▼国防長官が縮小に対して韓国、日本など同盟国と適切な協議を経たと議会軍事委員会に確約（ｃｅｒｔｉｆｉｅｓ）する場合」としている。したがって「国防権限法＝在韓米軍縮小不可」という認識は半分だけ正しいということだ。

峨山政策研究院のジェームズ・キム研究委員は「国防権限法は国防予算の使い道に関する歳出法案にすぎない。この法案があれば在韓米軍の縮小はないという考え方は単純すぎる」と指摘した。朴徽洛（パク・フィラク）国民大政治大学院教授も「国防権限法は予算の確定を法律でする米国の特性上出てきた下位法案にすぎないが、国内ではこの法があたかも米軍の縮小を防ぐものであるかのように考えられている」と述べた。

（２）国防権限法は「時限付き」

この法の公式名称は「２０１９会計年度の国防権限法」だ。米国会計年度は９月３０日に終わる。したがって今回の法の寿命も来年９月までとなる。来年また議会を通過する国防権限法に「在韓米軍２万２０００人規定」が含まれるかどうかは分からない。

また、現在の国防権限法を維持しながら在韓米軍を縮小して韓国に圧力を加える方法もある。最近、軍事専門家の間で出ているシナリオだが、在韓米軍循環配置システムを活用した防衛費分担金引き上げ要求だ。米国は２００４年から本土の戦闘部隊を韓半島（朝鮮半島）に循環配置している。今年は１０月に６０００人規模の旅団を韓半島に循環配置した。この旅団の再配置時期は来年７月ごろ決定するとみられる。もしトランプ大統領が再配置を遅らせれば事実上の縮小状態となる。現在、在韓米軍規模は２万８５００人であり、６０００人の再配置が遅延しても国防権限法の２万２０００人には抵触しない。韓米間の防衛費交渉の進行しだいでは米国政府が取り出す可能性があるカードだ。

（３）「在韓米軍規模の明記は違憲の可能性」

米国憲法第２条は軍統帥権者を大統領と明示し、軍の兵力の指揮権は大統領にあることを明確にしている。このため米国内の一部では、在韓米軍の兵力問題を扱った下位法の国防権限法が憲法に触れる可能性も指摘されているという。国防権限法の文案作成に直接関与した米下院軍事委員会の関係者は最近、「軍統帥権者の権限を制限しかねないという点で法案に違憲の余地がある」とワシントン情報筋に明らかにした。この情報筋はこれを伝え、「米国内でもこういう話が出ているが、韓国ではあたかも国防権限法を在韓米軍縮小を防ぐ砦のように信じられている」と話した。