【社説】権力実力者の疑いを解消できなければ積弊清算は成功できない=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.20 13:58
与党の実力者に関連した不正の疑惑が相次ぎ浮上することで現政権の積弊清算の対象と意志をめぐる論議が拡大している。人事請託を名目に金品を受け取ったことがあるというウ・ユングン駐ロシア大使に続き、今回はイ・ガンレ韓国道路公社社長が特定の会社を特別優遇したという疑惑が提起された。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)特別監察班出身であるキム・テウ捜査官は監察報告書で「若者の雇用創出を名目に推進された高速道路サービスエリアのカフェ事業に関連してイ社長がコーヒー抽出器とコーヒー豆などに対する供給権を同じ党出身であるウ・ジェチャン元議員が運営する会社に依頼した」と明らかにした。3選議員出身であるイ社長は金賢美(キム・ヒョンミ)国土部長官の任命推薦を経て昨年11月に任命された。イ社長が2009年、民主党院内代表を務めた時、院内報道官を務めていたウ元議員は選挙法違反など疑いで2012年に拘束起訴されて懲役1年を言い渡された。キム捜査官の報告書は専門性のない政界要人が「キャンコーダ(キャンプ・コード・共に民主党の頭文字)」人事を通じて公共機関長になった時、利権と結び付ける可能性が大きいという側面で波紋を起こしている。知人に太陽光事業を依頼した疑いが持たれていたチェ・ギュソン元韓国農漁村公社社長、法人カード流用の疑いが提起されたキム・ヒョングン・ガス安全公社社長なども天下り人事の後遺症と弊害と見られる。