米国と中国の間に「ファーウェイ（華為）緊張」が続く中で、中国「技術崛起」のけん制戦線に欧州と日本が本格的に加勢した。欧州は大規模共同投資を通じて中国企業の無差別攻撃に対応することにしたほか、日本は個人情報など各種データの流通で「中国外し」を図っている。１８日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、フランス・ドイツ・英国・イタリア政府が８０億ユーロ（約１兆２３６億円）規模の投資を誘致して設立する巨大情報技術（ＩＴ）研究団地事業が本格化する。欧州連合（ＥＵ）の公式機構である反独占当局が８０億ユーロ規模のマイクロエレクトロニクス研究および開発団地設立計画を許可した。マイクロエレクトロニクスは超高密度集積回路の開発が核心だ。コンピュータ・通信など半導体応用分野に幅広く適用でき、各種先端ＩＴ開発に必須だ。

欧州４国が共同推進するこの事業は欧州内の技術競争力を強化してファーウェイをはじめとする中国企業の無差別攻撃に対応するのが狙いだ。２０２４年までに公共部門と民間投資を同時に受ける形で進められる。研究・開発に重点を置くリサーチセンターと企業を１カ所に集めてシナジー効果を狙う。

今回の投資承認決定は「これ以上放置したままだと欧州内のＩＴ業界の未来が途絶えてしまう」という危機意識が働いたという分析だ。これまでＥＵは反独占を旗じるしに、加盟国をまたぐ投資誘致および企業合併を厳格に規制してきたが、中国企業の「侵攻」が度を越したという意味だ。ＷＳＪは「中国が太陽光・風力・電気自転車から高速鉄道に至るまで、先端分野で知識財産権を盗用して欧州の影響力が弱まったという批判が大きかった」と伝えた。匿名のＥＵ所属上級外交官は「ＥＵの立場では、中国政府の無制限資金援助を受けている中国企業が不公正な競争優位を持つことを阻む必要がある」と説明した。

一方、米国が同盟国を中心に広げている「反ファーウェイ」作戦に積極的に参加してきた日本政府は、さらに一歩進んで個人情報など各種データの流通からも中国を排除する方針を固めた。

１９日、日本政府は安倍晋三首相の主宰でＩＴ総合戦略本部会議を開いて米国・ＥＵと「国際データ流通圏」を構築していくことに決めた。個人情報の保護やインターネットの安定性に関する規定が整備されたと認められている米国・欧州とは個人および産業情報を自由に取り引きできるようにするが、そうでない国に対してはデータの提供を制限するというものだ。

読売新聞は「国家によるデータ管理のもとで巨大ＩＴ企業を育成する中国をけん制する狙いがあるとみられる」と分析した。安倍首相はこの日の会議で「新たな資源であるデータを巡って、熾烈（しれつ）な争奪戦が世界で繰り広げられている。公正かつ互恵的なルールの下で、自由にデータが流通する環境の整備が必要」とし「自由で開かれた国際データ流通圏を世界に広げていく」と述べた。

日本政府は米国商務省と通商代表部（ＵＳＴＲ）、欧州委員会などと近く制度設計に入る方針を固め、このような内容を反映させた「ＩＴ政策大綱」を来春取りまとめる予定だ。将来は、インドや新興国にも流通圏を広げたい考えだ。特に、このような方案はアリババなど中国企業を狙ったものだと日本経済新聞は伝えた。中国のＩＴ大手が日本で集めた個人データを中国に移せば、万が一の場合、中国政府に提供され、他の目的で利用されるとの懸念があるというのが日本政府の判断だ。