北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の年内答礼訪問が事実上なくなると南北イシューは小康状態に変わり、経済イシューが浮上している。南北双方でだ。

韓国政府当局者は１８日、「金委員長の答礼訪問の可能性に備えるよう政府部処に下された一種の答礼訪問非常令が１６日に事実上解除された」とし「関連部処が日常業務に戻った」と説明した。

この当局者は「関連部処は内部的に１０日ごろ金委員長の年内答礼訪問は難しいという判断をしたが、電撃的に答礼訪問を通知する可能性もあり、先週末までをマジノ線とみていた」と伝えた。北朝鮮は毎週火曜日と金曜日に韓国の国務会議と似た会議を開くが、先週金曜日（１４日）の会議で韓半島（朝鮮半島）非核化のために答礼訪問を決める可能性があるという一抹の期待があり、その可能性までも念頭に置いていたということだ。

しかし「電撃通知」は週末までなかった。年内答礼訪問の白紙は韓半島内部に気流の変化をもたらした。今はもう南側も北側も「経済」に注力する姿だ。

先月３０日の韓米首脳会談で年内答礼訪問を取り上げた文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日に就任後初めて拡大経済長官会議を主管した。最低賃金と週５２時間勤務制など懸念を招いた政策に対する補完策の用意を指示し、速度調節の意向を表したのがそうだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は経済と雇用問題を最優先政策にした。

しかし流れを見ると、年内答礼訪問が実現せず韓半島運転者論が後回しになったことで、経済イシューが前に出てきたということだ。政府当局者は「米朝間の首脳会談や高官級会談が開かれればその弾みで南北関係を進展させ、逆に南北首脳会談を通じて米朝首脳会談を実現させたりもできたはず」とし「しかし年内答礼訪問が実現せず、ひとまず南北首脳会談の速度を調整するしかない状況」と話した。政策の優先順位の変化が避けられなかったということだ。

北朝鮮も答礼訪問を先送りし、米国と直接取引するという方向を明確にした。事前に南北首脳会談や米朝実務者会談をしてトランプ大統領と金委員長の２回目の会談を準備するよりも、直ちに両首脳が直接会う談判形式で最大の成果を得るという意図と解釈される。しかし北朝鮮は経済制裁を乗り越えようという方向に向かっている。直接取引が実現するまで米国の対北朝鮮制裁が続く状況で、これに対応するという社会主義北朝鮮版の経済自救策だ。

北朝鮮が今月に入って自力更生を強調しているのが代表的な例だ。労働新聞は１２日、「我々には自力更生という無限の精神的資源がある」と強調した。自力更生はもちろん「苦難と試練を乗り越えながら全力で戦う」という意味の艱苦奮闘という表現まで労働新聞の前面に出した。