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【中央時評】韓国、「望む外交」から「可能な外交」に切り替えるべき(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.30 08:24
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もう11月末だ。韓国外交が慌ただしく駆けてきた2018年が暮れようとしている。振り返ってみれば非核化に対する期待の中で我々の努力により、胸が躍った南北首脳会談と朝米首脳会談が実現した。トランプ大統領・金正恩委員長の「言葉の戦争」の時より韓半島(朝鮮半島)周辺の緊張が大きく緩和された。大きな成果だ。

しかし緊張緩和を越えて平和定着のための意味ある進展は今後達成しなければならない課題だ。ことし9月の平壌(ピョンヤン)宣言で次の南北首脳会談はソウルで開くことにした。だが、間もなく12月だというのに特別な動きがない。終戦宣言も同じだ。この問題が朝米首脳会談の成功の是非に影響を受けるという。ところが朝米首脳会談がいつ開かれることになるのかまだ分からない。「9回表」の転換点に置かれた韓国外交はどこへ行くのだろうか。

現在の状況はちょうど1年前に始まった。2017年11月29日、火星15型ミサイルの成功的発射後、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は北朝鮮の核武力の完成を宣言した。今後経済が重要になった北朝鮮は、挑発から交渉へと生存戦略を変えた。核武力の完成後はもう核とミサイル実験が必要なくなる。豊渓里(プンゲリ)核実験場と東倉里(トンチャンリ)ミサイル発射場の廃棄が有用な外交カードとなる。これを利用して北朝鮮は韓国・中国・米国と首脳会談を相次いで行った。ことし6月、朝米首脳会談は正確に中国がそれまで推進してきた双中断、すなわち北朝鮮の実験中止と韓米間の連合軍事演習の中断を引き出した。朝中間の戦略的な利害が一致した中、朝米間で作り出した結果だ。

「米国優先主義」を主張するトランプ米大統領は米国本土を保護しようとした。北朝鮮の追加実験がなければ米国本土は北朝鮮の核を心配する必要がない。北米大陸を狙う大陸間弾道ミサイル(ICBM)と核兵器は再進入や小型化など追加実験があってこそはじめて使えるようになる。だからトランプ大統領はシンガポール記者会見で韓米合同軍事演習中断を宣言し、北朝鮮の実験中止と対等交換をした。そして非核化自体は長期化しても良いという立場を取っている。

ところが北朝鮮が双中断に同意しても現在持っているスカッドやノドンミサイル、数十個の核兵器、すなわち完成された核武力はそのまま残る。本格的な北朝鮮の非核化が問題の核心として登場することになる。そこで朝米間の本質的な立場の違いが露呈する。北朝鮮は実験中止と実験場破壊が非核化過程の開始だと言って報告経済制裁の解除を要求する。ことし9月の平壌(ピョンヤン)宣言も経済制裁解除を予想して行われた。
【中央時評】韓国、「望む外交」から「可能な外交」に切り替えるべき(2)



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