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サムスン、中国天津スマートフォン工場撤収へ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.12.13 07:55
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サムスン電子が中国天津にあるスマートフォン生産法人(TSTC)を閉鎖する。中国スマートフォン市場でシェア1%未満(今年7-9月期0.7%)と苦戦し、人件費の上昇などコスト負担が増えた中、工場の撤収を決めたのだ。これを受け、サムスンのグローバルスマートフォン生産基地も再編される見通しだ。

サムスン電子の関係者は12日、「天津工場を今年末まで稼働する予定」と明らかにした。サムスン電子は約2000人の現地役職員と協力会社にこうした方針を公示したという。ケース、カメラモジュール、回路基板などを生産する協力会社の生産施設撤収も相次ぐとみられる。

サムスン電子天津工場は2001年から稼働した。天津工場は2013年に売上高15兆2900億ウォンで全盛期を迎えた。中国スマートフォン市場でシェアが20%に達したからだ。しかし2年後の2015年は6兆9600億ウォン、2016年1-9月は3兆3800億ウォンに減り、10-12月期には主要従属法人から除外された。2015年から毎年大幅に生産量が縮小され、最近は年間100万台未満であることが分かった。

中国市場で状況が悪化した理由はファーウェイ(華為技術)、シャオミ(小米科技)、OPPOなど現地企業が急成長したからだ。グローバル市場調査会社ストラテジーアナリティックス(SA)によると、サムスン電子の今年7-9月期の中国スマートフォン市場シェアは0.7%だった。天津・恵州工場2カ所を合わせて中国の四半期別出荷量は70万-90万台。

天津工場の稼働が中断すれば、ベトナムやインドでスマートフォンを生産する「脱中国」化が加速する。サムスン電子は恵州工場をそのまま維持すると明らかにしたが、中国と業界ではサムスンが閉鎖また事業縮小をする可能性があると予測している。

サムスン電子のスマートフォン生産はすでにベトナム法人が製造の中枢の役割をしている。バクニンやタイグエンにある生産法人は年間3億台以上のスマートフォンを生産できる能力を備えている。ここでの雇用者数は10万人以上で、今年上半期の売上高は23兆6700億ウォン(約2兆3700億円)にのぼる。ベトナム政府にとってサムスン電子は最も大きな投資家だ。7月に完工したインドのノイダ工場も1億2000万台以上の携帯電話製造が可能という。李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長は今年、インドのモディ首相、ベトナムのグエン・スアン・フック首相と会談し、投資拡大を約束した。

財界関係者は「人件費・規制などで企業環境がさらに魅力的なベトナムやインドへの投資を増やしている」と説明した。スマートフォン部品会社の役員は「スマートフォン生態系の連鎖移動が予想される。実際、最近はベトナムで投資と雇用を増やした」と伝えた。

高東真(コ・ドンジン)サムスン電子IM部門長(社長)は先月、サムスン開発者カンファレンス(SDC)で記者に対し「(天津工場撤収説については)具体的に決定したことはないが、市場状況の変化に合わせて柔軟に動く」と話していた。

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    2018.12.13 07:55
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    中国天津のサムスン電子工場生産ラインで職員が部品を組み立てている。(中央フォト)
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