韓国外交部が来年初めに組織改編を通じて中国局（仮称）を新設することで内部決定したことが確認された。１０日、外交消息筋は「中国外交の重要性が大きくなって業務が増えたことにより、外交部内で中国業務だけを別途に扱う局単位の組織を新設することにした」と明らかにした。消息筋によると、行政安全部と職制改編のための調整もある程度終わっている。企画財政部からの大きな反対がない限り、早ければ来年１月に新組織を立ち上げるという腹案だ。

改編案によると、「中国局」は中国や台湾、香港、マカオなどいわゆる中華圏地域の国々を専門的に担当する。現在は東北アジア局で２つの課が担当していた業務を局単位に格上げして運営する方案だ。ところで、外交部で事実上、一国中心で運営されている組織は米国業務が中心の北米局が唯一だ。このため、外交界内外では「中国局の拡大改編は北米局に次ぐ水準の格上げ」という言葉が出ている。ただし、特定国家の名前を付けるのは適切ではないとみて、正式な名称は調整中であることが分かった。

反面、東北アジア局内にある北東ア１課が担当していた日本業務はインド・オーストラリア地域業務と一緒になり別途の局で運営される。既存の東北アジア局が中国関連業務で独立編成されながら、はみ出た日本業務と西南アジア太平洋局のインド・オーストラリア業務が一つにまとめられるという意味だ。外交部関係者は「日本・インド・オーストラリアなど多国間外交を強化するための組織改編」と説明した。

「中国局」新設の必要性は対中外交業務の比重が大きくなりながら繰り返し議論されてきた。高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備による葛藤など、韓中間の外交安保懸案が重要視されているうえ、貿易取り引き１位であることから、経済問題の比重もこれまで以上に大きくなったためだ。特に今年に入ってから、中朝関係など対中外交の重要性が強調されながら在北京韓国大使館を中心に担当局の組織新設と人材拡充に対する要求が繰り返し入ってきていたという。

だが、中国局新設が計画通り進められるかに関しては、依然として変数がある。ひとまず政府内部でも他の部署から反発が出る可能性がある。外交部だけに局新設を許容すると言って政府部署が反発する場合、行政安全部としては負担になる。

隠れた変数は国外にある。外交部内の組織新設は外交部次元でなく周辺国に対する対外的な性格を持っているためだ。現在、北米局があるが、特定国家を対象にする局を作るということ自体が、韓半島（朝鮮半島）周辺国に意図しないメッセージを与える可能性もあるという懸念だ。政府が中国をより意識した外交政策を展開すると見なされかねないという指摘だ。

これに関して日本が敏感に反応しているという話も出ている。東京のある現地外交消息筋は「韓国政府が日本よりも中国を優先視するという組織改編案と受け取られる可能性がある。日本とオーストラリア、インドを一緒に構成する発想が不自然なのは事実」と主張した。また別の東京の外交消息筋は「日本から見ると、これまで日本・中国を同じように考えていた韓国政府の外交の重心が変わるように映りかねない」と話した。

一部では中国局新設案をめぐり、外交部内で「チャイナスクール（中国専門家）」が「ジャパンスクール（日本専門家）」を明らかに圧倒し始めた兆候という解釈もある。最近、在日韓国大使館書記官募集に申込者が一人も出てこないなど、若手外交官級ではジャパンスクールに対する関心が薄れている兆候が現れていた。