日本が２０１３年に韓国をおさえて受注したトルコ原発の建設を断念する方針を固めたという報道が出た。４日、日本経済新聞は、日本政府と三菱重工業が２０１３年に受注したトルコ黒海沿岸のシノプの原子力発電所を４基建設する事業を断念する方向にかじを切ったと伝えた。

この原発受注戦には韓国コンソーシアムのコリアチームも参入していた。しかし、当時三菱を中心にした日仏企業のコンソーシアムが優先交渉者に決まり、三菱がこの原発建設を引き受けることになった。

報道によると、三菱側は当初の計画の２倍以上となる建設費を提示したことが伝えられた。これをもとにトルコ側と調整を進めていたが、交渉は難航していた。特に２０１１年福島第１原発事故以来、原子力発電をめぐり各国の安全対策が強化されたことで建設費がかさんだ点が影響した。ここにトルコ通貨のリラ急落の影響も響いた。

トルコ側は当初の計画の２倍となる５兆円に達する総事業費に難色を示し、結局、日本政府と三菱が原発建設事業を断念する方向にかじを切ったものとみられる。

一方、日本政府はこれまで自国企業とともに原発を海外輸出する戦略を成長動力として強調してきた。トルコ原発の受注当時も、安倍政権は「セールス外交」の成果をアピールしていた。しかし、同紙はこの日の報道で、日本国内で原発の新設計画が停滞している中でトルコ原発の建設計画が白紙化し、日本の原子力戦略は見直しを迫られている状況にあると指摘した。

トルコ原発建設が失敗に終わり、現時点で日本企業が計画している海外の原発建設は日立製作所の英国原発のみとなった。日立製作所も、現在英国政府と交渉を行っているが、トルコと同様に安全対策費の増加で交渉が難航している。