日米原子力協定が３０年の満期を迎える１６日に自動延長されると、日本メディアが報じた。核兵器非保有国のうち唯一日本だけに使用済み核燃料の再処理によるプルトニウム製造を認める協定だ。

自動延長は両国は再交渉せず自動延長される方向ををあえて選択したからだ。

日本経済新聞は１５日、「１９８８年に発効した協定の満期が近づくと、両国内には再交渉を通じて数十年満期の新しい協定を作ろうという動きもあったが、結局、１月に双方は再交渉の代わりに自動延長を選択した」とし「これは自国にも再処理の権利を認めてほしいという韓国など国際社会の目を意識したものだ」と報じた。

プルトニウム製造は核兵器に転用される可能性があり、原則的に禁止されている。しかし日本は「プルトニウムを核兵器として使用せず発電など平和的な利用に限定する」ことを条件に米国から核燃料再処理を通じたプルトニウム製造の権利が認められた。プルトニウムをまた核発電に利用する、いわゆる「核燃料周期（サイクル）政策」がその名分だ。

しかしウラン・プルトニウム混合ＭＯＸ燃料を活用する高速増殖炉もんじゅが１９９５年の事故で全く稼働せず、２０１１年の福島原発事故発生以降、原発の稼働率が急落し、プルトニウム保有量は増加していった。１９９５年から２０１６年までの２１年間、日本のプルトニウム保有量は３倍も増えた。

結局、原子爆弾を約６０００個製造できるプルトニウム４７トンが国内外の関連施設に保管されている。このように日本だけに特恵を与えた日米間の協定を眺める国際社会の目は厳しい。

同紙は「中国は日本の核保有の可能性を指摘し、将来の核開発を見据えるサウジアラビアなども反発している」とし「特に韓国は、日本だけに再処理が許されているのは不公平だとして、米韓原子力協定を改定して再処理を認めるよう米国に要請した」と紹介した。

このような状況で日本と米国が原子力協定の再交渉をする場合、国際社会からの各種要求が強まるのは必至で、これを避けるために改定でなく自動延長を選択した側面があるということだ。

同紙は「日米原子力協定を改定するには米議会の承認がいる。公の場で協定が議論になれば、韓国などで批判が強まるのは必至」とし、国際社会を刺激しないためのやむを得ない選択だったと分析した。

朝日新聞は「核拡散反対派が少なからず勢力を形成している米国議会で、改定案が通過するという保証もなかったため、日米関係に冷や水を浴びせるよりは自動延長がよいという判断も作用したはず」と伝えた。


「日本にだけ再処理認める」…日米、３０年満期の原子力協定を静かに延長（２）