日本の安倍晋三首相が主要２０カ国（Ｇ２０）首脳会議で見せた「広幅外交」が注目されている。安倍首相はアルゼンチンのブエノスアイレスで１１月３０日～１２月１日の２日間にわたり開かれたＧ２０会議期間に米国、中国、ロシア、フランス、インドなどの首脳と相次いで単独と３カ国首脳会談をしながら安保同盟を強固にし経済協力基盤を固めるのに力を注いだ。日本経済新聞は２日、Ｇ２０会議で安倍首相の仲介役が目立ったと伝えた。

安倍首相はトランプ米大統領と３０日に公式首脳会談をしたのに続き、インドのモディ首相を含めた米国・日本・インド間で初の３カ国首脳会談をした。日米首脳会談で安倍首相はトランプ大統領に米中貿易紛争緩和を求める一方、北朝鮮の非核化に向けた制裁維持を要請した。トランプ大統領はこの席で「歴史上日米がこれほど近かったことはなかっただろう」と安倍首相に親近感を示した。

米国・日本・インド首脳は３カ国会談でインド・太平洋地域の安定に向け協力することにし、対テロ対応とサイバーセキュリティなどの懸案を話し合った。トランプ政権の新アジア政策である「インド・太平洋戦略」の核心当事国が集まり中国を牽制する安保同盟の枠組みを示したものだ。

安倍首相はこれだけでなく、習近平中国国家主席と首脳会談をし経済協力を確かめる手腕を見せた。安倍首相は「さまざまな分野で交流と協力をさらに発展させたい」と明らかにし、習主席から「両国関係が過去に比べて良い環境にあり、経済・貿易分野で実用的な協力の潜在力がとても大きい」という答を引き出した。

また、日中首脳は自由で公正な貿易体制発展に向け東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）早期妥結に協力することにした。安倍首相は「米中の対立はだれの利益にもならないことは明らかだ」という考えも明らかにした。

安倍首相はロシアのプーチン大統領とは北方領土問題と経済・安保分野協力を協議し、フランスのマクロン大統領との会談ではカルロス・ゴーン前ルノー・日産会長逮捕と関連した両国の関心事を協議した。

日本メディアは安倍首相が国益中心の実利外交を広げながらも過去の国際会議の時に米中対立を仲裁したドイツのメルケル首相の役割を代行したとの評価を出した。

日本メディアは、安倍首相が米国とは伝統的な核心友邦地位を強固にし、中国とは緊密な協力を確認したと伝えるとともに、米中に冷静な対応を求めるなら仲介役を務めたと報道した。安倍首相は来年６月に大阪で開かれるＧ２０首脳会議で日本の首相としては初めて議長を務める。