韓国政府が２０１５年の韓日慰安婦合意に基づき設立された和解・癒やし財団を解散すると２１日に正式発表した。設立から２年４カ月ぶりだ。日本の安倍晋三首相は「国際約束を守らなければ国と国の関係が成り立たなくなる」として強く反発した。

女性家族部の陳善美（チン・ソンミ）長官はこの日「被害者中心主義の原則の下、財団解散を推進することになった。慰安婦被害者の方々の名誉・尊厳回復に向けた政策推進に最善を尽くしたい」と話した。和解・癒やし財団は朴槿恵（パク・クネ）政権時代の２０１５年１２月２８日に韓日両国間の合意により日本政府が１０億円を出資し翌年７月２８日に設立された。財団解散は慰安婦関連の韓日外交を「２０１５年合意以前」に事実上戻すという意味だ。ただ陳長官は「２０１５年合意」に対する破棄や再協議を要求することはなかった。

日本政府はすぐに対応声明を出した。安倍首相は「日韓慰安婦合意は（慰安婦問題に対する）最終的かつ不可逆的な解決」として既存の立場を強調した。秋葉剛男外務事務次官も李洙勲（イ・スフン）駐日大使を外務省に呼び韓国政府の決定に抗議した。日本は１９６５年の韓日請求権協定に続き慰安婦合意まで韓国が一方的に約束を破ったと主張し攻勢レベルを高めると予想される。

「２０１５年合意」にもかかわらず、和解・癒やし財団に対しては議論が続いてきた。財団設立の根拠となった慰安婦合意に「不可逆的解決」という文面が明示されたことに対し慰安婦被害者と被害者を支援する市民団体の反発が絶えなかった。１０億円の意味に対しても法的な補償金か単純な慰労金かに関する解釈が入り乱れていた。

残った問題は出資金１０億円の処理だ。現在１０億円のうち４４億ウォンは慰安婦被害者と家族に支給され、５億ウォンほどが財団職員の人件費と賃借料に使われた。１０月末基準で５７億８０００万ウォンほど残っている。韓国政府は日本に出資金全額を返還する案を協議すると明らかにした。７月に政府予算で編成した男女平等基金事業費１０３億ウォンを活用する予定だ。

相次ぐ歴史問題で韓日関係は最悪に進んでいる。先月３０日には韓国人強制徴用被害者に対する韓国大法院（最高裁）の損害賠償判決で韓日関係が硬直した。それに加え２９日には三菱重工業を相手取った強制徴用損害賠償裁判判決が予定されている。この判決でも賠償判決が下される可能性が高く両国関係はさらに悪化するものとみられる。

駐日大使を務めた申ガク秀（シン・ガクス）元外交部次官は「両国関係が過去にとどまり続けている。強制徴用問題は両国政府と関連企業が会って被害者を補償する基金を設立し、慰安婦問題は両国政府が被害者の心を解く適切な方法を探す方式で１日も早く問題を締めくくらなくてはならない」と話した。