ルノー・日産・三菱自動車の３社連合を率いたカルロス・ゴーン会長（６４）が日産自動車に続き三菱自動車の会長からも解任された。所得過少申告容疑で１９日に検察に逮捕されたゴーン会長は２２日に日産自動車会長から解任されている。

共同通信によると、三菱自動車は２６日に取締役会を開き、ゴーン会長を全会一致で解任した。三菱自動車はゴーン会長が日産自動車の信用を失わせるなど自社の代表取締役会長として業務を遂行するのに無理があると判断した。益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）は「三菱自動車としての正しい判断、株主を含むすべてのステークホルダーの利益を守るためには避けられなかった」と明らかにした。これに伴い、ゴーン会長は株主総会が開かれる時まで同社の取締役だけ維持することになる。会長職は益子ＣＥＯが当面兼任する。

２０１６年に燃費不正問題で経営危機に陥った三菱自動車は日産自動車の出資で再建した。ゴーン会長はこれを契機に同年１２月から三菱自動車会長職を引き受けた。その後これまでルノー・日産・三菱自動車の３社連合を率いてきた。しかし日本に拠点を置く日産自動車と三菱自動車の会長職から退きルノーグループのＣＥＯ兼代表取締役職だけ維持することになった。

一方、ゴーン会長は２０１１～２０１５年に自身の実際の報酬より５０億円ほど少なく記載した有価証券報告書を提出した容疑を受けている。検察は彼が２０１６～２０１８年の所得額もやはり実際より３０億円過少申告し、８年間に総額８０億円の所得を隠していたとみている。

逮捕後ゴーン会長は自身の容疑に対し対外発言をしていない。ただ２５日のＮＨＫによると、彼は検察で「報酬を過少申告する意図はなかった」として自身に対する容疑を否認した。