「ゴーン会長逮捕の背後には日本人役員のクーデター」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.21 16:01
5年間で50億円の報酬を過小申告した容疑などで東京地検特捜部に逮捕されたルノー・日産・三菱アライアンスの代表を務めるカルロス・ゴーン会長事件をめぐる日本とフランスの見解の違いが浮き彫りになっている。
19日、ゴーン会長が逮捕された直後、日産は「22日の取締役会でゴーン会長を解任する」と明らかにした。だが、ルノーは20日夜(現地時間)に開いた緊急取締役会で、ゴーン会長の解任を保留することを決めた。
昨年、世界で2番目に多くの車を売った「ルノー・日産・三菱アライアンス」でゴーン会長の位置は絶対的だった。日産と三菱では会長、ルノーでは会長兼最高経営責任者(CEO)だ。ところが、逮捕されたゴーン会長に対してルノーと日産の態度が「当面解任保留」、「直ちに解任」に分かれたのだ。