韓国政府が「和解・癒やし財団の解散を決定した」と公式発表した。朴槿恵（パク・クネ）政府時期の２０１５年１２月、韓日慰安婦合意により発足した同財団は２年４カ月で解散手続きに入ることになった。

女性家族部は２１日、「和解・癒やし財団の解散を推進し、このための法的手続きを直ちに踏む予定」と明らかにした。

これに先立ち韓国政府は、今年１月９日、財団に対して日本軍慰安婦被害者や関連団体など国民の意見を広く取りまとめて処理方案を用意すると明らかにした。財団主務部署である女性家族部は、外交部とともに財団処理に関する意見の取りまとめや関係部署間の協議などを進めてきた。女性家族部は「和解・癒やし財団を取り囲む現在の状況およびこれまでの検討結果を反映し、財団の解散を推進して財団事業を終了することを決めた」と明らかにした。

財団の解散を決めた理由について、同部の李南勲（イ・ナムフン）権益政策課長は「すでに財団は、事実上、機能できない状況だ。現在の諸般状況を見れば今後も再び機能する可能性もない。民法上、法人の目的と事業が実現可能ではないため、設立許可そのものを取り消すことになった」とし「今日直ちに解散するというわけではなく、関連法に伴う解散手続きが始まるという意味」と説明した。女性家族部は「今回の解散推進発表以降、聴聞（財団側の意見聴取）など関連法的手続きを踏んでいく予定」と明らかにした。日本の拠出金１０億円の今後については「財団残余基金（１０月末基準で５７億８０００万ウォン、約５億７６５０万円）は今年７月に編成された両性平等基金事業費１０３億ウォンとあわせて日本軍慰安婦被害者や関連団体などの意見を取りまとめながら合理的な処理方案を用意していく計画」と明らかにした。これについては、外交部が日本政府と協議を進めるなど関連外交的措置も並行して取っていく予定だ。財団解散手続きには６カ月～１年かかるものとみられる。

女性家族部の陳善美（チン・ソンミ）長官は「被害者中心主義の原則下で和解・癒やし財団に対するさまざまな意見を取りまとめた結果などをベースに、財団の解散を推進することになった」とし「女性家族部は今後も日本軍慰安婦被害者の方々の名誉・尊厳回復のための政策推進に最善を尽くす」と明らかにした。

和解・癒やし財団は２０１５年１２月、朴槿恵（パク・クネ）政府が締結した韓日慰安婦合意により、日本政府の拠出金１０億円で翌年７月に発足した。これまで生存被害者３４人（２０１５年１２月慰安婦合意時点基準）、死亡者５８人に癒やし金として合計４４億ウォンが支払われた。昨年末、財団の民間理事陣が全員辞退して財団は事実上機能を失っていた。