朴チョル熙（パク・チョルヒ）ソウル大国際大学院長は１２日、韓日慰安婦合意に基づいて日本が拠出した１０億円を韓国政府が韓国の予算で充当することにした点について、「前政権の間違った交渉であることを強調することに重点を置き、合意の良い部分まで捨てるという結果が出た」と指摘した。

代表的な韓日関係専門家の朴氏は中央日報のインタビューで「日本政府の責任痛感を前提に日本政府の予算だけで１０億円を出したことは事実上、法的責任を認めたと解釈する余地があった」とし、このように述べた。「ところが韓国政府の予算で置き換えることでこうした意味が薄まった」と話しながらだ。

韓国政府は日本が和解・癒やし財団に拠出した１０億円のうちまだ支払われていない６億円は財団の口座にそのまま置き、これとは別に政府の予算で１０億円を準備して日本と使い道を協議すると明らかにした。

これに関し朴氏は「慰安婦合意タスクフォース（ＴＦ、作業部会）も朴槿恵（パク・クネ）政権が慰安婦問題に没頭して韓日関係がふさがる失敗を招いたと指摘した。過去の問題には節度を守って対処しながら、我々に重要な北核問題で日本と協力する外交環境を形成しなければいけない」と指摘した。以下は一問一答。

－－韓国政府の後続措置をどう評価するか。

「結果的に再交渉や破棄の形を取らなかったのは幸いだが、１０億円を韓国政府のお金で置き換えたのは事実上、合意を無視したという論争の余地を残す。被害者中心主義を強調しながら、すでに支援金を受領した被害者３６人の意見は無視したことになった」

－－特にどの部分が政府の後続措置の限界だと考えるか。

「韓日慰安婦合意のうち▼日本政府の責任痛感▼日本首相としてのお詫びと反省▼日本政府の予算で取る具体的な後続措置－－は韓国にとって良い部分だった。ＴＦ報告書も日本政府の予算だけで１０億円を出したのは事実上、法的責任を認めたものと解釈できると評価した。ところがこれを韓国政府の予算に変えてしまったため、日本政府の責任を証明する措置としてしたことを無視する格好になった」

－－政府は日本と追加の協議を推進中だが。

「日本にさらなる措置を要求するにしても、合意の枠でするのがよい。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が明らかにしたように日本に誠意のある謝罪を要求するのは可能だと考える。『日本政府は心の傷を癒やす措置を講じる』という内容が合意にあるが、このような精神と趣旨に基づく日本の行動は要求できる。しかし合意を越える追加の措置を要求すれば『韓国は約束を守らない』という印象を国際的に与えかねない」

－－１０億円はどのように使い道を決めるべきか。

「慰安婦がどのように動員され、被害者がどんな苦痛を経験したのかを記録して遺産として残す記念館の建設などが方法になるかもしれない。このように常に考えて忘れないという教育の場や記憶の殿堂を設ければ、被害者の名誉と尊厳の回復に役に立つ可能性がある」

－－慰安婦問題が北核協力などで障害物になるという懸念もある。

「過去の問題をあまりにも重要なイシューとして前に出せば、我々がツートラック（過去の問題と経済・安保協力の分離）をしようとしても日本は受け入れるのが難しいだろう。北核と韓半島（朝鮮半島）の平和定着問題で日本との協力に集中できる外交環境を作らなければいけない」

－－「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言」２０周年を迎えた今年は両国関係発展の契機になるだろうか。

「金大中－小渕宣言は『時間の軸』に焦点を置いた。過去を直視して未来志向的に進もうという趣旨だ。これを守りながら『空間の軸』の概念を加味する必要がある。新しい分野に目を向けて協力の空間を見つけるということだ」