文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、慰安婦被害者を青瓦台（チョンワデ、大統領府）に招待して一昨年の慰安婦合意に対する意見を尋ねて慰めたのは理に適ったことだ。昨年末に発表された慰安婦タスクフォース（ＴＦ、作業部会）の指摘通りに、２年前の合意には様々な誤りがある。恨みが極に達した被害者たちの声を十分に汲み取り、これを合意の内容に反映するのが当然だった。それでこそ、被害者中心主義という普遍的原則に合致する。

ただし、肝に銘じる必要があるのは、招待された被害者と慰安婦関連市民団体以外に他の被害者の考えも同様に汲み取る必要があるという事実だ。文大統領が会った人々はたいてい慰安婦合意の内容に否定的という。だが、２年前の慰安婦合意履行のために設立された和解・癒やし財団側によると、当時の生存者４７人中３６人が補償金性格の資金を受け取った。資金を受け取るというのが必ずしも合意に賛成するという意味ではない。それでも彼らの意思も聞いてこそ、全体の意見が分かる。

慰安婦問題は韓日間中心的な懸案の一つであることは間違いない。だが、未来志向的な両国関係の改善も重要だ。政府は慰安婦問題と違う懸案と分けて扱われることを望んでいるが、それは我々の希望事項であるだけだ。慰安婦合意をめぐる論争で感情的に悪化した日本が他の懸案だから協調するだろうと期待するのは無理だ。

二国間には安保協力と経済交流など手を携えるべきことが一つや二つではない。特に、北核問題の解決には日本の協力が欠かせない。平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）を控えている中で韓日関係の悪化は望ましくない。できれば避けるべきだ。直ちに、安倍晋三首相が平昌五輪に出席しない可能性が占われ、日本観光客も大幅に減るかもしれない。

政府が慰安婦合意を廃棄、あるいは再交渉に出るといえば、韓日関係は限りないどん底に落ちることが明らかだ。慰安婦合意がたとえ法的拘束力を備えた協定や条約ではないといっても、二国間約束であることは間違いない。文大統領も直接被害者たちに「合意が誤ったが（日本政府と）公式に合意したのも事実なので容易ではない」と吐露した。今後、政府の対応は国内情緒に左右されるより、両国政府レベルで結んだ外交交渉の重みも考えなければならない。

慰安婦問題は最後まで被害者たちの理解を求めながら、大乗的レベルで処理すべき事案だ。日本も慰安婦合意をめぐる論争で両国関係が回復不能に陥ることを望んでいない雰囲気だ。昨日、安倍首相の記者会見ではかつてのように「１ミリも動かない」という強硬な発言が出るという見方が多かった。だが、安倍首相は慰安婦問題に対して何も触れなかった。韓国の具体的措置を見てから対応を取るという慎重な雰囲気が読まれる。

康京和（カン・ギョンファ）外交部長官は「結果も十分に考えて決定する」と話した。政府は慰安婦問題で韓日関係が回復不能にならないように慎重にアプローチすることが求められる。外交関係は壊すのは簡単でも、回復するのは難しいものだ。