ルノー・日産アライアンスのカルロス・ゴーン会長が逮捕された事件で韓国の自動車メーカーであるルノーサムスン自動車が影響を受けかねないとの観測が出ている。ルノーと日産に不和が生じれば間に挟まっているルノーサムスンが影響を受ける可能性が高いためだ。ルノーサムスンに友好的なゴーン会長が失脚すれば釜山（プサン）工場の生産台数が減る恐れもあると業界はみている。

ルノーサムスンの大株主は株式の８０％を持つルノーだが、同社の生産台数の半分を占める製品は日産の小型スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ローグ」だ。ルノーサムスンは２０１４年から米国輸出用のローグを委託生産している。ルノーサムスンが昨年生産した２６万４０３７台の車のうちローグは１２万３２０２台だった。ルノーサムスン全体の生産台数の半分近い４６．７％を占める。ルノーと日産の不協和音がルノーサムスンの生産台数減少につながる可能性が高いというのが専門家らの分析だ。

ゴーン会長の失脚もルノーサムスンに悪材料として作用する可能性が高い。ゴーン会長はルノー・日産アライアンス幹部役員のうちルノーサムスンに友好的な方に分類される人物だ。ルノーサムスン釜山工場と日産九州工場が２０１４年にローグの生産台数配分をめぐり争った際に釜山工場側の手を上げたのがゴーン会長だった。

時期も良くない。ルノーサムスンは来年までローグを生産する。その後はローグに代わる新車の配分を受けなければならない。ルノーと日産が決別したり、ゴーン会長が失脚すれば新車配分が不透明になるというのが自動車業界関係者らの分析だ。両社が離間すればルノーのモデルの配分を受けなければならないが、ルノーのモデルのうち日産ローグほど大量に生産するモデルがない状況であるためだ。ルノー・日産アライアンスが存続してもゴーン会長が失脚すれば日産側の影響がさらに強まる可能性が高い。新車生産配分が日本工場に渡るかもしれないという意味だ。

ルノーサムスンは最近販売不振と労組のストなど悪材料に苦しめられており状況はもっと良くない。ルノーサムスンは１～１０月に１９万５２５台の車を販売した。前年同期と比較すると１５．１％減った。労組は会社側が賃金引き上げを拒絶したという理由から４年ぶりにストをした。