日本と中国が電気自動車（ＥＶ）用急速充電器の次世代規格を統一することで合意した。世界の自動車充電器市場の９０％以上を掌握している両国が充電器規格を統一する場合、国際標準も両国が作った規格に従う可能性が高い。

読売新聞は２２日、「日本の急速充電器の規格『ＣＨＡｄｅＭＯ（チャデモ）』の普及に向け、自動車や充電器のメーカーなどが設立した『チャデモ協議会』と中国の規格『ＧＢ／Ｔ』を推進する『中国電力企業連合会』が、月内にも北京で合意書に調印する」と報道した。

両協会は２０２０年を目標に、１０分以内に車両充電が可能な機器を共同開発することにした。これまで電気自動車用バッテリー充電器は日本と中国、欧州連合（ＥＵ）が標準規格の先取りに向け競争してきた。今年までに設置された世界の電気自動車急速充電器は中国のＧＢ／Ｔ方式が２２万台、日本のＣＨＡｄｅＭＯ方式が１万８０００台ほどだ。欧州のコンボ方式の充電器は７０００台ほどが供給されたと推定される。

中国と日本が作った統一規格が国際標準になれば日本の自動車メーカーの電気自動車輸出と中国市場進出に弾みがつくと予想される。

両国は今後出力５００キロワット級の製品を実用化し、充電時間を現在の３０分程度から１０分以下に短縮するという目標を立てた。日本は中国側に急速充電技術と安全管理方法を伝授し、中国は円滑な部品供給を担当する方針だ。

日本のトヨタ自動車と日産は最近それぞれ１０００億円ほどを投資して電気自動車生産を含め中国での車両生産を２０～３０％増やす計画を発表した。中国は２０１６年１月から電気自動車補助金支給基準を新たに定め、ＬＧ化学やサムスンＳＤＩなど韓国企業の電気自動車バッテリー製造と販売を規制してきた。