報告書は中国が北朝鮮の内部に設置する緩衝地帯として３つの可能性を提起した。保守的な展望は鴨緑江（アムノッカン）と豆満江（トゥマンガン）の南５０キロであり、最大では平壌（ピョンヤン）を通る１８５キロ線で、この地図を報告書に同時に掲載した。

報告書は中国の対北朝鮮戦略を分析した後、制裁の強化を勧告した。

「議会は米財務省に１８０日内に中国の北朝鮮に対する制裁履行の実態報告書を提出するように指示せよ」として「今後、制裁できるように北朝鮮と貿易に関連した中国の金融機関、企業、管理リストを機密で添付せよ」と提案した。今後、北朝鮮に「最大限の圧力」をかけるために中国にセカンダリー制裁を施行することができるように行政府の準備を勧告したものだ。

報告書が米朝非核化交渉に関して提起した３つのシナリオも興味深い。

第一に、平壌の核・ミサイルプログラム危機を解決する合意交渉に成功すること、第二に、対話が破綻して北朝鮮の現状維持に終わる場合、第三に、交渉の失敗で北朝鮮の不安定を招き、戦争や圧力で平壌が崩壊する場合だ。報告書は「このシナリオに関係なく、中国の役割は米国に重要な意味を持つ」として「対話が失敗して現状維持が続けば、平壌に圧迫を維持するうえで中国の役割が重要な要因になるだろう」と指摘した。米国の政策決定者が中国にインセンティブと圧力を交ぜて中国が最大限の圧力戦略を支持するように誘導する必要があると結論付けた。

２０００年、中国の台頭をモニタリングするために米議会が超党派的に設立したＵＳＳＳ委員会は今年、中国のグローバル膨張戦略、貿易形態、軍事力の強化、経済発展戦略、外交政策などを網羅した５２５ページに達する膨大な報告書を提出した。

今年、報告書に盛り込まれた政策提案は例年よりタカ派的な見解に傾いた。香港のサウスチャイナモーニングポスト（ＳＣＭＰ）は「報告書が中国に対するタカ派の見解を提供した」として「中国の不公正貿易形態を攻撃する非難が広範かつ超党派的支持を得ている状況で、米政界主流の間に共感が高まっている」と分析した。

報告書は中国の急速な軍事力の増強にも強い懸念を示した。委員会は「２０３５年までに中国はインド－太平洋の全地域で米国の作戦と競争できるだろう」としながら積極的な対応を呼びかけた。南シナ海の軍事基地化にかかわった中国国有企業と個人に対する制裁を考慮し、南シナ海と東シナ海の「グレーゾーン」で強圧的なツールとして活動する中国海洋警備隊の新しい組織構造を徹底して分析することを勧めた。


「中国、韓半島の戦略目標は韓米同盟の弱化、北核廃棄は付随的」（１）