【社説】トランプ新政権の韓米同盟強化政策に注目する
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.01.14 10:56
来週発足する米トランプ政権の韓半島(朝鮮半島)政策が輪郭を表している。韓米同盟の重要性を再認識し、北朝鮮の核・ミサイル脅威には強硬対応するものと要約される。トランプ氏は大統領選挙で「在韓米軍撤収」の可能性に言及し、「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長と核交渉をする」と述べたが、当時の雰囲気とは明確に違う。
国防長官候補のマティス氏、国務長官候補のティラーソン氏、中央情報局長候補のマイク・ポンペオ氏が一斉に韓米同盟を強調したからだ。マティス氏は先日の上院承認公聴会で「在韓米軍撤収計画はないと把握している」とし「米軍が抜ければ、米国の(同盟守護)義務を守り米国を防御するのに困難がある」と在韓米軍駐留の理由を説明した。マティス氏は北朝鮮の核・ミサイルを「深刻な脅威」と見なした。マティス氏は北朝鮮が挑発する場合は「いかなることもテーブルから排除してはいけない」と述べ、先制攻撃の可能性も示唆した。国務長官候補のティラーソン氏は北朝鮮を「敵」と規定した。北朝鮮が核とミサイルの開発を続ける限り、対北朝鮮制裁を強化すると述べた。ティラーソン氏は中国に対し「国連の対北朝鮮制裁に従わなければ米国は中国が強制的に従うしかない措置を検討するのが適切だ」と明らかにした。ポンペオ氏も北朝鮮を重大な脅威と述べた。