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【時論】それでも強固な韓米同盟が答えだ(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.11.02 13:13
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トランプ米大統領が7日に訪韓する。韓半島(朝鮮半島)状況で極めて重要な時期であるだけに、韓米首脳会談にかける期待は大きい。この会談を準備する前に、我々は周辺情勢を冷静に直視する必要がある。現在の国際体制は米中の競争構図に変わる時点ということだ。オバマ大統領は10%以上の失業率を抱えて任期を始め、国内経済の立て直しに集中しなければならなかった。国際イシューは中国の協力が必要だった。力が低下した米国はそれだけ中国には容易な存在になった。いま経済を回復したトランプ大統領の米国は、洗練されてはいないが中国の浮上を防ぐための政策を進めている。これは2期目に入った習近平政権の中国との競争体制を加速している。

実際、米国は軍事的に中国の反接近地域拒否戦略に対応するため、公海戦闘概念、合同作戦接近概念、第3次相殺戦略などを進めている。トランプ政権の国防予算増額はこうした軍事戦略に拍車を加えるためだ。すなわち、2020年までに60%の空軍・海軍力をアジア・太平洋地域に配備するという計画を持続的に進めている。これと同時に第3次相殺戦略を通じて、米国の在来式阻止力を強化し、中国との国防科学技術の差をもう一度広げようとしている。

また、韓半島周辺国は最近、国内の政治的安定を基盤に攻勢的な対外政策を予告している。中国の習近平主席は米国のアジア戦略に対応して韓中関係を復元しようとし、今後も韓国に対して魅力攻勢を展開すると予想される。日本の安倍政権も衆議院選挙の圧勝を背景に対北朝鮮強硬策を継続し、韓日米の連携を強化するとみられる。日米同盟を基盤に普通の国への道を歩み出すと予想される。韓国が戦略的に中心に立たなければいけない状況だ。最後に北朝鮮の核ミサイル開発の完成時点が近づいているという点だ。北朝鮮の核ミサイル能力は現政権が推進する南北関係改善に障害となり、米中競争構図を加速化する要因として作用する。こうした北東アジア情勢の中で、韓国は今回の首脳会談で二つの目的を忘れてはいけない。

一つは強固な韓米同盟だ。米中対立局面の中で両国は韓国の戦略的重要性を認知している。最近の韓中関係復元の動きも中国のこうした関心をよく表している。日本も日米同盟を基盤に普通の国に進むはずであり、米国を利用して韓国に対して歴史問題の優位を占めようとするだろう。現状況で韓国の外交政策の基盤は韓米同盟でなければならず、韓米同盟と南北関係を好循環構造に導く努力が要求される。

もう一つは、韓米両国の対北朝鮮政策は圧力だけでも対話だけでもない。すなわち、北朝鮮に圧力を加えて非核化の対話に誘導することだ。対北朝鮮政策の最終的な目的は、完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄でなければいけない。韓米両国のこうした対北朝鮮政策に隙間があってはいけない。
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