ラオスはカンボジアとともに東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の代表的な親中国だ。高速鉄道など各種インフラを中国の借款で作っている。そんなラオスが韓国に救援信号を送っている。高利の中国借款を韓国の有償援助資金である対外経済協力基金（ＥＤＣＦ）に変えたいというものだ。

人口６億人、世界７位の経済圏であるＡＳＥＡＮが「脱中国」の代案として浮上している。折しもＡＳＥＡＮ各国は日本の長い間の牙城と中国の攻勢から抜け出すため韓国に「ラブコール」を送っている。

インドネシア政府は製造業基盤構築のパートナーとして韓国を選んだ。キム・ヒョンチョル新南方政策委員長は１３日、「未来の青写真を盛り込んだ『インドネシア４．０』の実践案を韓国と共同協議することにした」と話した。ラオス政府は韓国政府に国家発展戦略コンサルティングを依頼した。不良銀行の整理に頭を痛めているベトナム政府は韓国の資本市場開放経験を共有したいという意向を伝えた。

韓国政府は新南方政策を策定し、企業支援に積極的に取り組むと明らかにした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日ＡＳＥＡＮ首脳会議などに参加するためシンガポールに到着し６日間の外交折衝戦に入った。

「ポストチャイナ」に死活をかけた企業もＡＳＥＡＮに殺到している。だが韓国政府の新南方政策をめぐり、すでに「竜頭蛇尾」で終わるだろうとの懸念が出ている。コンテンツ、予算、推進力がない「３無政策」という言葉まで聞かれる。韓国政府のある高官は、「産業通商資源部で能力を認められた課長が新南方委員会に配属されるや辞表を出した。公務員を動かすインセンティブが必要だ」と話す。タイの韓国人事業家の間では「韓国政府がＡＳＥＡＮ進出と関連して信じられるのは韓流しかなさそうだ」という話まで出てきている。

新南方政策の本質は北朝鮮と外交関係を結んでいるＡＳＥＡＮ各国を「文の仲裁外交」で友軍として活用するためのものという指摘も少なくない。