韓国経済が事実上下降局面に進入したと分析される。

統計庁が３１日に発表した「産業活動動向」によると、現在の景気状況を示す「同行指数循環変動値」は前月より０．３ポイント下落した９８．６を記録した。４月から６カ月連続で下降線をたどっている。一般的に専門家らは同行指数循環変動値が６カ月連続で下落または上昇すれば景気が転換したと判断する。

これは中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の後遺症で内需が大きく冷え込んだ２０１５年１１月から２０１６年４月まで以降２年５カ月ぶりの最長記録だ。指数の絶対値自体も金融危機直後の２００９年８月に記録した９８．８からさらに低い９８．６まで落ち込んだ。これに対し韓国政府は景気転換点の有無を公式化するか検討を始めることにした。

残りの指標も良くない。全産業生産指数は１０６．６で前月より１．３％下がった。２０１３年３月の２．０％下落以降で下げ幅が最も大きかった。サービス業は前月と同水準を示したが、自動車・電子部品などを中心に鉱工業生産が減った。全産業生産指数は今年に入り騰落を繰り返している。

消費を意味する小売り販売額指数は９月に１０８．８を記録、前月より２．２％減った。昨年１２月に２．６％下落してから９カ月間で最も大きい下落幅だ。今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値も前月より０．２ポイント落ち４カ月連続マイナス行進を続けた。

ただ企業の投資水準を示す「設備投資」は前月より２．９％増加し７カ月ぶりにプラスに戻った。ＳＫハイニックスの工場増設など、半導体・ディスプレーなどの特殊産業用機械類投資が１１．５％増えたためで、９０年代後半以降最長のマイナス行進を継続した流れを断ち切った。

統計庁のオ・ウンソン産業動向課長は「設備投資が７カ月ぶりに増加したが、主要指標がほとんど減少傾向に転じたり前月より下がり続けている。同行指数が６カ月連続で下落し現在の景気状況が良くないということは否定し難い」と話した。続けて「ただ景気転換点を公式化するには総合判断と専門家の意見補完過程を経なければならない。時間がかかるほかないが、過去に比べ遅くならないよう努力したい」と伝えた。