現在の韓国の経済状況に対する政府と民間機関の認識の差がますます広がっている。

民間研究機関はもちろん、国策研究所である韓国開発研究院（ＫＤＩ）も「韓国の景気全般が低迷している」と分析している。企画財政部が先月、まとめた「最近の経済動向」（グリーンブック）で「経済は回復傾向」と明らかにしたことと対照される。

韓国経済研究院が１０日、ソウル汝矣島（ヨイド）全国経済人連合会カンファレンスセンターで開催した「冷え込む体感景気、景気の実状は？」というタイトルのセミナーで民間経済研究機関は政府の経済状況の認識に対する懸念の声が出た。

韓国経済研究院のクォン・テシン院長は開会の辞で「米中貿易戦争の長期化と内需低迷、対内外的経済環境の不確実性の増大で企業と国民の体感景気が持続的に悪化している」として「現在の景気状況を客観的に診断するためには体感景気の悪化の原因を把握し、経済活性化に向けた根本的な対策作りが必要だ」と指摘した。

最初の発表に出た韓国経済研究院のキム・ユンギョン企業研究室長は「輸出・経済成長率が好調傾向だが、体感景気指数、特に自動車・造船業など主力産業の体感景気の悪化が深刻な状況」としながら「最近、設備投資の減少、雇用鈍化など実物経済指標の下落が続いており、企業心理の改善に向けた政策開発が急がれる」と話した。

二番目の発表者である現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長も「内需低迷の長期化にともなう経済主体の『心理的恐慌』からの脱出が急がれる」と診断した。チュ室長は「経済状況に対する民間と政府の認識の差があるということを認めるところから出発する必要がある」として「投資が優先され、雇用とサービス、中小企業につながり、家計所得と就職市場改善へ向かう『供給主導成長』のルートも所得主導成長のように回復される必要がある」と付け加えた。

ＫＤＩも景気低迷の可能性を提起した。ＫＤＩはこの日まとめた「経済動向１０月号」で「韓国経済は輸出が半導体を中心に良好な増加傾向を見せているが、投資減少と雇用不振に内需の流れと全般的景気が低迷している」と分析した。

ＫＤＩは８月まで景気の改善傾向が続いているという見解を維持した。だが、９月に「景気が頂点を過ぎて下落する可能性が大きいが、急速な下落の可能性は大きくない」と見解を変えた。

海外の主要機関も韓国経済に対する肯定的な見方を変えている。今年の上半期までは韓国経済の今年の成長率を３％台と見据えていた国際通貨基金（ＩＭＦ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、アジア開発銀行（ＡＤＢ）などがここへ来て相次ぎ韓国の今年成長率展望値を２％台に下方修正した。主要外国系投資銀行（ＩＢ）も展望の水準を２％台に引き下げた。

世界経済についてＫＤＩは「米国の景気好調で３％中後半の成長率を維持するだろうが、景気回復の速度は国家別に差が広がる見通し」としながら「米国の急激な政策金利の引き上げと貿易紛争の長期化、中東の地政学的緊張など下方リスクは上半期に比べて高まった」と分析した。