「日本ではチーズ・タッカルビが大流行し、第３次韓流ブームと言われる現象が起こっている」。

９日午後、東京千代田区虎ノ門のあるホテルで開催された「日韓パートナーシップ宣言」２０周年記念シンポジウムで安倍晋三首相は「チーズ・タッカルビ」に言及した。行事の硬い雰囲気が安倍首相の冗談一言で和む瞬間だった。しかし安倍首相が言いたかった言葉はその後に出てきた。安倍首相は「２０年前の両首脳（小渕首相と金大中大統領）の決意は、現在を生きる私たちにも引き継がれている」とし「両国間のさまざまな課題を乗り越えるためには『政治のリーダーシップ』による大きな決断が必要だ」と述べた。

この部分では原稿に目も向けなかった。安倍首相は２０年前の共同宣言発表当時は日本国内の世論の反発が大きかったという点を想起させ、「世論の圧力を乗り越えて、大所高所から責任者は決断していくことによって初めて両国の関係は未来志向となり、前進していく」とし「政治リーダーシップ」を注文した。

安倍首相が述べた「世論の圧力に流されない責任のある決断」とは誰が聞いても文在寅（ムン・ジェイン）大統領を意識した発言であり、必ず言いたかった言葉のようだった。約２００人ほどの小規模な行事だったが、安倍首相が出席した理由でもあった。

日本国内では慰安婦財団の解散が合意違反という世論が強い。強制徴用者に対する大法院（最高裁）の判決も１９６５年の韓日協定違反に向かうという懸念が強い。

安倍首相の言葉のように外交関係が難しいほど「政治的リーダーシップ」が必要なのは事実だ。ただ、それは韓国の大統領だけでなく日本の首相にも該当する。

安倍首相は２０１５年の韓日慰安婦合意を国内の反発の中でも下した政治的決断だったと話している。しかしその後に続いた「（慰安婦被害者へのおわびの手紙は）毛頭考えていない」「軍が関与した強制連行はなかった」などの発言は合意の趣旨を弱め、韓国国民の感情を悪化させる結果を招いた。政治家の靖国神社参拝が韓日関係悪化の原因になったことも否定できない。

２０年前に金大統領と小渕首相がパートナーシップ宣言を発表したのは、何よりも互いに尊重する姿勢があったからだ。２人の指導者は宣言当時も「宣言だけでは両国関係は良くならない」と述べた。関係改善のために努力し、宣言を履行しようという努力がさらに重要だと話した。２０１８年の両国の指導者に必要な「政治的リーダーシップ」とは何かを、２０年前の宣言ははっきりと語っている。

ユン・ソルヨン／東京特派員