韓経:【社説】官民が手を握った日本物流革命、韓国も急ごう
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.10.09 11:54
日本経済新聞が「国土交通省と経済産業省が日本最大物流企業ヤマトホールディングスなどと手を組み、メーカーと物流業者、小売店が商品の流れを共有できるデータ基盤をつくる」と報じた。プラットホームを構築すれば物流データを中立的な位置で管理する共同出資会社を設立し、すべての企業がビッグデータを活用できるようにするという構想だ。日本経済の足かせとなっている物流分野の人手不足問題を解決し、生産性を高めるための措置だと説明している。
世界各国が人工知能(AI)・ビッグデータなど第4次産業革命技術を積極的に活用し、「スマート物流」という新しい流れが定着しつつある。アマゾンのような企業の浮上が代表的な事例だ。物流は国家経済の効率性を左右する核心インフラでもある。日本のような先進国が国家競争力レベルで政府と企業の提携を進めて物流革新に注力する理由だ。