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韓経:【社説】日本ではできるが韓国ではできない2つ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.04.01 10:55
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1.免税店の完全開放

ロッテが昨日、東京・銀座にロッテ免税店をオープンした。日本市内の免税店では最大の規模という。銀座には中国ラオックス免税店が2年前にオープンし、2カ月前に三越免税店も登場している。3つの免税店の間で中国人観光客を引き込む激しい競争が予告されている。中国人観光客で埋まる銀座の風景が描かれる。

日本人はもちろん喜んで中国人観光客を受け入れている。「おもてなし」精神がよく取り上げられる。日本政府の観光ドライブ政策が出てきてからだ。アベノミクス第2幕の政策で観光は核心産業だ。地域興しとも関連がある。日本の観光客は昨年1973万人と、1年間で47%も増加した。1人あたりの支出も前年比18%増えた。免税店政策もこうした政策の延長だ。地方の免税店は6600カ所から2020年までに2万カ所に増やそうとする。消費税免税範囲も大幅に増やす方針だ。ロッテ免税店も日本人の歓呼の中で登場した。日本の都心の2号、3号ロッテ免税店もできるだろう。

しかし韓国のロッテ免税店は事業権を剥奪された。政府は賃借人を容赦なく追い出す悪徳賃貸人のようだ。免税店は政府が付与した特権であり規制産業だ。事業権追加指定をめぐっても右往左往している。企画財政部が昨日、免税店制度改善案を出したが、やはりソウル市内の免税店追加認可を決められずにいる。そうでありながら政府は観光振興をするといって大騒ぎだ。予測できないのが韓国の政界がすることだ。

2.遠隔医療の全面拡大

日本政府が昨年8月に遠隔医療を承認して以降、日本の医療界は変化している。若い医者が果敢にベンチャーに飛び込んでいる。このようなベンチャーはすでに数十カ所にのぼる。デジタル聴診器や医療決済システムもベンチャーアイテムだ。スマートフォンで患者を管理する「ポケットドクター」を4月から提供するベンチャーもある。患者がいて市場があればどこでも遠隔で診察、処方するシステムだ。生活の中に医療が近づいている。早くも外来診療の70%が必要なくなるという予想も出ている。

しかし韓国では遠隔医療は依然として他人事だ。早くからスマートフォンを利用した医療機器などが開発されたが、おもちゃ扱いされている。医療法改正案は医師協会など利害集団の反発に阻まれて国会で眠っている。すでに遠隔医療の主導権を米国や日本に奪われたという評価まで出ている。

韓国医療技術は世界レベルだ。医療技術をソウル峨山(アサン)病院に教えた米ミネソタ大の教授が今では逆にソウル峨山病院に医術を学びに来ている。しかしこうした立派な技術を世界市場に出せていない。日本は外国企業の区分なく新産業の翼をつけてくれる。韓国は翼を折ってしまって飛べなくする。このようにして成長動力は消えていく。また朝鮮時代に戻ろうということだ。



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