「またその話ですか。もうやめてもいい時期だと思うが…」。３０日（現地時間）に会ったある日本企業の幹部Ａ氏は、「韓国が日本の失われた２０年を踏襲するおそれがある」という国際通貨基金（ＩＭＦ）報告書について意見を述べてほしいという記者の言葉に対し、「もし韓国が日本のようにバブル崩壊状況に直面すれば、２０年どころか１０年も持ちこたえられない」と断言した。

業務上ソウルと東京をよく行き来するＡ氏の分析はこうだ。日本は低物価、低消費、低成長から抜け出せず国の借金が国内総生産（ＧＤＰ）比２００％を超えるが、「生活の質」は他の国に比べて非常に良いということだ。

日本の失業率は３％と完全雇用レベルであり、青年の失業率も４％半ばにすぎない。コンビニのアルバイトだけでも基本的な生活が可能なほど最低賃金が高い。内需の比率が６０％を超える経済構造は、世界が極端な保護主義に転じても日本の企業が乗り越えられる「規模の市場」を提供する。東芝など数社を除いて多くの日本企業の財務構造は依然として安定している。技術競争力も過去の地位を失っていない。

高齢者の人口比率は世界最高だが、多くの中小企業が終身雇用制度を維持している。製造業の自動化率も世界トップだ。雇用の７０％はサービス分野で生じる。日本が世界に保有する金融資産のおかげで日本円は依然として安全通貨に分類されている。国家債務は「内在化」していて破産する可能性もほとんどない。

日本と韓国、台湾でファッション事業をする韓国人事業家も最近、「日本では景気に左右される韓国とは違い、常に一定規模以上の売上高が維持される」とし「安定した内需市場が最大の強み」と話した。年末の東京新宿の雰囲気も韓国の明洞（ミョンドン）とは比較にならないほど明るく活気があったと伝えた。

Ａ氏は「日本が過去２０年間の長期不況を乗り越えることができた秘訣を韓国は徹底的に学習するのがよい」と助言した。また「日本企業家ではなくコンサルタントの客観的な分析」とし「日本は韓国にとって反面教師でなくロールモデルになる」と指摘した。